ＢＦＮＥＷＳ　No.354　　　2010.1

　業態変革プランのその２
　
　全印工連の業態変革実践プランの第２号のガイドブックが発表された。2008年に全印工連全国大会でスタートした業態変革実践プランは大きな反響を呼び、「ワンストップサービスで収益拡大へ」を合言葉として、実践プ ランの教育プログラムなどを使った勉強会なども動き始めている。
　今回はその第２弾として、さらに突っ込んだ具体的な事例が数多く取り上げられている。各社ごとの応用例など利用価値のあるものになっている。

　最近のアメリカの事例によれば印刷に関しては、本体事業が伸びが止まって、収縮の方向へ向かっているのが具体的な数字に現われて来た。以前からの予測通りであるが、一方では周辺のサービスは大きく成長しており、印刷事業そのものが、印刷機械で印刷する本業でなく、周辺の付帯サービス中心に変わって来た。いわば主客が転倒してきたことが数字の上でもハッキリと現われて来たようである。
　業界が成長する商品を中心にするのは当然で、過去の商品にぶら下がっていては沈没してしまう。特にＢＦ印刷物など事務用の商品は以前からその成長性には疑問符がついており、伸びが止まることが予測されていたので、業界としても方向転換は正しい選択であり、トータルとして全体の売上が伸びれば良いわけである。

　自社の顧客に対するワンストップサービスのポイントはいわば顧客の囲い込みであるが、従来の印刷業態から言えるのは、小企業ほどそのポイントを抑えているはずで、中企業やＢＦ関連ではかなり遅れている。特にＢＦ業界などでは昔の成長ぶりを懐かしんでいるわけでもないだろうが、相変わらず「ＢＦ商品しか目もくれない」というよりも、その他の商品についての知識が乏しくて、サービスを広げて受注までこぎつける能力が欠如している。
　ワンストップサービスを実践するためには、営業マン自身もそれなりに勉強が必要で、今まで恵まれた環境にいた業態や人間ほどその変化に対して順応できないケースが多く見受けられる。

　全印工連「印刷業経営動向実態調査」によると、2007年の売上高分野別構成比は商業印刷49.3％、出版17.4％、包装パッケージ11.6％、事務用印刷11.5％、印刷以外6.3％、ソフト・サービス2.1％、証券印刷1.1％、その他特殊印刷0.7％となっている。9年前の1998年と比較して増加している品種は、この時点では商業印刷2.7％、包装・パッケージ4.4％で、ソフト・サービス1.0％、印刷以外0.7％とまだこのあたりが増加している部分で、 減少の部分は事務用印刷5.4％、出版3.1％、証券0.2％がマイナスとなっている。ソフト・サービスはデザイン、発送、商品企画や印刷以外はホームページ作成、マルチメディア関連のコンピューターデータ処理などもあげ られている。
　しかし、これら日本の古いデータと比べると、アメリカではここ数年で大きな変化が起こっている。もう印刷業界では本業は付帯の周辺サービスを受注するための道具とさえ取られるような動きも起こっていて、日本の現在の変化が数年遅れている可能性が考えられる。
　そういう点からは現在ＢＦ業界で起こっている変化は残念ながら最先端なのかもしれない。 　


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ニュース

◆帝国ニュース　日本航空Ｇ取引先実態調査

　日本航空が１月19日会社更生法の適用を東京地裁に申請し、同日手続き開始の決定を受けた。 帝国データバンクは、一般商事債権は保護される方向とされているが、動向次第で大きな影響を受けるところも多数に上ると予想し、主要取引先企業を抽出、調査分析・発表した。

　日本航空グループを主要取引先とする企業は1080社あり、業種別では運輸関連の173社(構成比16.8％）が最多。売上高規模別では、年商１億円以上５億円未満が330社（同32.0％）が最多。従業員規模別では10人未満が374社（同36％）で最多。10人以上50人未満は353社（同34.3％）。実に50人未満の企業が727社（同70.6％）にのぼる。
　気になる「紙・出版・印刷」関連は51社(同5.0％）だった。これを多いと見るか少ないと見るか。日本航空グループは日本航空、日本航空インターナショナルなど子会社203社、関係会社83社で構成され、その事業領域は広範囲に及び、取引先も膨大で、中小企業との取引は多く、今後関係会社の動向次第では、更に多くの企業に影響が及ぶと予想している。　　　　　　　　　
＜帝国データバンク＞


◆日本フォーム工連　「調査報告書」

　日本フォーム印刷工業連合会の市場調査委員会は会員企業を対象に昨年６月〜９月に調査した結果をまとめた｢フォーム印刷業界の現状と課題に関する調査報告書」を昨年12月に発表した。
　アンケートに回答した企業は全国各地の78社（前回の20年調査の回答は67社）で、その内訳は資本金２千万円未満28社、２千万〜５千万円未満23社、５千万〜２億円未満14社、２億円以上13社。従業員数別では30人未満企業20社、30〜100人未満31社、100〜300人未満17社、300〜500人未満３社、500人以上７社となっている。

　売上高（2008年度）の傾向では「ほとんど変らない（±10％未満）」が52社（66.9％）、「10％以上20％未満の減少」が16社（20.5％）と、この２件で90％近くを占めている。増加では20％以上の増加が１社 （1.3％）、10％以上20％未満が６社（7.7％）となっている。
　経常利益については10％以上利益を減少した企業も28社（26.4％）ある反面、22％強の企業が伸長させており、生産効率化、営業強化、新分野進出など経営努力による益出しに努めた様子がうかがえる。
　調査は「商品群別売上高の推移」「売上や受注数量に影響を与えた要因」「フォーム業界共通の課題」「現在、抱えている課題」「今後の事業展開」などが設定され、前年調査より判り易く、具体的な表現、質問項目も細分化し、集計結果がより幅広く、興味あるものとなったとしている。
・問合せ　日本フォーム印刷工業連合会　TEL 03-3551-8615


◆製紙連合会　11月の紙・板紙国内出荷1.9％減

　日本製紙連合会発表の「11月の紙・板紙出荷量」は220万９千トン(前年同月比98.1％）となり、14ヵ月連続の前年割れとなった。ただ、マイナス幅1.9％減は今回の落込み局面で最小となった。
　板紙は3.1％増と14ヵ月ぶりにプラスに転じたが紙の減少率5.3％が全体に影響した。また印刷・情報用紙でフォーム用紙が103.3％とプラスに転じているのが注目される。紙・板紙の在庫は前月比3.2万トン減少し、７ヵ月ぶりに200万トンを切った。 　　
＜ 11月の紙・板紙国内出荷量 ＞
品　　　種 国内出荷量
新聞用紙 275,239 （96.9％）
印刷・情報用紙 712,693 （91.8％）
＊フォーム用紙 21,170 （103.3％）
＊ＰＰＣ用紙 64,160 （87.7％）
＊情報記録紙 10,444 （87.7％）
紙　　　計 1,272,492 （94.7％）
板紙　　計 937,200 （103.1％）
紙・板紙　合計 2,209,692 （98.1％）
＊単位トン。( )内は前年同月比。　　


◆全印工連　第３回ＭＵＤコンペ入選作品発表

　全日本印刷工業組合連合会・ＭＵＤ推進プロジェクトは、第３回「メディア･ユニバーサル･デザイン(ＭＵＤ)コンペティション」の入選作品を発表した。
　最優秀賞（グランプリ）一般の部は福島県の日進堂印刷所「こおりやま ユニバーサルデザイン」パンフレット。学生の部は岡山県立大学・高橋宏明さん「子ども向けワークショップのチラシのデザイン」 そして第１回から３回連続優秀賞に選出されている山口芸術短期大学に審査員特別賞が贈られた。
　全印工連は「メディア･ユニバーサル･デザイン」に07年から取り組んでおり、今回のコンペティションは３回目。色、書体、デザインなどに配慮したユニバーサルデザイン（ＵＤ）対応の印刷物をはじめとしたさまざまなメディアの研究を推進し、ＭＵＤコンペティションも、社会にＭＵＤの意義をアピールし印刷業界のＭＵＤ製作技術の向上を目的としている。


◆日印産連　個人情報保護の手引き　改訂版

　日印産連は平成19年７月にＪＩＳ規格に準拠した「印刷産業における個人情報保護ガイドライン」を制定し、平成20年２月に「印刷産業のための個人情報保護の手引き」（初版）を発行したが、その後の社会的環境の変化は個人情報保護に対する社会的要請もさらに拡大している。新しい問題や従来のままでは対応できない事柄なども出てきており、「改訂版」の発行となった。
　なお、経済産業省が平成21年10月改定の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業省分野を対象とするガイドライン」に沿って編集されたもので、新たに取り組もうとしている事業者、すでに導入済みの企業などに「個人情報保護マネジメント」の維持、運用、社内教育の指針として活用できる。
　体裁は、Ａ４判本文128ページ。価格は会員価格1800円、非会員3000円（税込、送料別）
・問合せ　日印産連、総務部 TEL 03-3553-6051。


◆個人情報流出による代償

　2009年も大手企業などから個人情報流出は次々と発生し、流出による被害は金銭的なもののみにとどまらず、精神的な面でも多大な被害が報告されている。こうした個人情報流出にともなう企業の責任は重く、解決にも長い時間と人手をわずらわし、その一方で信用を失う。さらには経済的被害も甚大だ。日本ネットワークセキュリティ協会の調査報告では2007年に行政や企業で864件（計3053万1000人分)の漏洩があり、その損害賠償金額は２兆2700億円超と想定されるとしている。


◆業務用デジタル印刷機市場規模予測

　調査会社のインフォトレンズは日本国内市場向けの業務用デジタル印刷機の市場規模の予測レポートを発表した。
　業務用デジタル印刷機は、販売台数・金額ともに2009年・2010年と減少が続き、2011年から増加基調に戻ると予測している。販売台数は、2008年の2533台（前年比1.4％減)から2013年には2794台になり、12年にはカラー機の販売台数がモノクロ機を逆転し結果増加へ転じるとしている。販売金額では2008年の367億3200万円から2013年に373億6200万円に増加すると予測している。

　内容をよく見ると、2008年の販売台数2533台は前年比マイナスだが販売金額の367億3200万円は前年比6.3％増となっている。これはモノクロ機や低速カラー機の市場が減少し、70ppm以上のカラー機、90ppm 以上のフルカラーインクジェット機市場の急速な市場拡大が背景にある。
　また、モノクロ機の販売台数は10年まで減少し、11年以降は横ばいで推移し、カラー機の販売台数は10年から増加に転じて市場規模の拡大を引っ張る。モノクロ機とカラー機の合計台数が前年を上回るのは11年と予測している。


◆アマゾン　「雑誌大」キンドルＤＸの電子書籍端末

　ネット通販最大手の米国アマゾン･ドット･コムは雑誌大の電子書籍端末「キンドルＤＸ」を日本を始め世界100ヵ国以上で販売を開始、全世界に出荷を始めた。
　同社は小型の「キンドル」を世界規模で展開しており、大型画面のＤＸ（約24センチ）は小型キンドルの約2.5倍で、雑誌や新聞の閲覧に向くとされ、無線ネット経由で電子書籍コンテンツを購入できる。現在のところ、英文のみで日本の文字には対応していない。端末の価格は489ドル（約４万5000円）。
　電子書籍端末は2003年頃ソニーやパナソニックが発売したが、コンテンツの品揃えが少ないなどで普及しなかった。アマゾンのキンドル発売で人気が高まり、2009年米国での電子書籍端末の普及度は、300万台程度で、2010年半ばに2000万台を達成との見方も出ている。現状、アマゾン約60％、ソニーが約30％のシェアを持っているとみられる。

　電子書籍市場の拡大の動きは、出版不況下にある日本国内の出版界を大きく刺激し、国内の出版社21社が一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させることになった。アマゾンの「キンドル」日本語版発売を想定した動きだ。
　日本国内の市場は2008年度で約464億円と推定され、５年後には約３千億円規模になるとの予測もあり、新団体では著作権法などの法的権利の未整理部分などの確立へ向けての動きが急になっている。同時に、出版社などからコンテンツデータを送る際の規格や方式の共通化したフォーマットの整備も進める。


◆ＰＡＧＥ2010　２月に開催

　日本印刷技術協会（JAGAT）は２月３日から５日までの３日間、東京・東池袋のサンシャインシティ･コンベンションセンターTOKYOで「ＰＡＧＥ2010」を開催する。 　今回で23回目となるＰＡＧＥ2010のテーマは「新生グラフィックビジネス」と題し、印刷業の新しい業容を展望する。
　JAGATは展示会・コンファレンスを通して、電子看板とポスターの相乗効果、書籍から派生する電子書籍など、既存の技術を見直す機会としてＰＡＧＥ2010を位置づけている。同時に印刷業の新たな専門領域と して注目される分野を詳しく理解するために｢ＤＭソリューションコーナー｣｢電塾コーナー｣｢電子ブックコーナー｣｢デジタル印刷｣｢フォトブックコーナー」を設置する。
　基調講演は３日午前10時から「ビジネスが変わる販促が変わる」｢Webケータイビジネスを引っ張るコンテンツ」など５テーマが予定されている。 　コンファレンスは４・５日の両日、近未来の印刷業の在り方やJDFとデジタル印刷に集中した情報などが提供される。展示会の入場料は千円。


◆リョービ　新春ショー2010

　リョービは新年恒例となった印刷機器の展示会を開催する。会場では「お客様と共に進化するリョービ」をコンセプトにしたショーでは、印刷業界の潮流を見据えた印刷ソリューションを紹介する。
・東京　２月10日（水）〜11日（木・祝日）　リョービイマジクス（株）　東京都北区 　東京支店ショールーム
・大阪　２月26日（金）〜27日（土） 　　　　リョービイマジクス（株）　大阪府高槻市 大阪支店ショールーム


◆出版不況深刻

　2009年の書籍・雑誌の推定販売金額が２兆円を割り込み、１兆9300億円台（前年比4.4％減）となる見通しが、出版科学研究所のまとめで明らかとなった。出版界は1989年に販売金額２兆399億円を記録、「２兆円産業」となった。以来、21年目に２兆円を割り込むことになった。
　書籍の売上は１〜11月の推定販売金額で前年同期比4.5％減、雑誌は同4.1％減という。2008年に５作あったミリオンセラーが2009年は２作のみ、村上春樹著の「１Ｑ８４」の２巻で224万部が目立ち、以外の書籍の大半は不振だった。
　雑誌は創刊が135点（前年より51点少ない）。休刊は184点（前年並）だが、文芸春秋の｢諸君｣、光文社「BR10」、小学館「小学五年生、小学六年生｣学研「学習、科学」、二玄社「NAVI」、リクルート「就職ジャーナル」、研究社「英語青年」、ぎょうせい「フォーブス」等が休刊となり、いずれも歴史をつんだものばかりというのも一段と深刻さを写している。
　倒産もゴマブックス、雄鶏社、一橋出版などの有名出版社が多かった。


◆ナカバヤシ　図書館運営業務に参入

　ナカバヤシは図書館運営業務の受託サービスを開始した。大学や自治体の図書館運営に外部委託が増えていることから、主力事業の文具紙製品関係の需要減少傾向の折、事業拡大が見込め収入源を広げられたと判断した。
　同社はこの業務受託サービス開始にあたり、首都圏を地盤とする人材派遣会社の「ウーマンスタッフ」を昨年末に買収した。また、ナカバヤシは本や雑誌をとじる業務や修理・製本などを展開しており、取引のある全国約900館をベースに業務の受託を働き掛け、カウンター業務、目録作成など総合的な業務受託体制を整えていく。


◆青森県信組　石粉末製の紙で定期積金証書

　青森県信用組合（青森市）は、定期積金「森の詩（うた）」の証書に、石から抽出した粉末を紙状に加工した紙「ストーンペーパー」を採用した。「森の詩」は青森県信組と顧客が森林保護に協力する目的で、月１万円以上を２年半積み立て、満期の解約時に顧客が受け取る税引後の給付補てん金の20％を青森県緑化推進委員会に寄付してもらう仕組みで、青森県信組も顧客と同額を寄付する。


◆日本ペイント　印刷資材事業から撤退

　日本ペイントは2010年３月末日をもって、印刷資材事業から撤退する。新聞印刷に使う樹脂版の素材を扱う100％出資子会社の「ニッペグラフィックス｣の事業を停止し、大阪府摂津市の工場を閉鎖する。


◆エス・ケイ　破産手続き開始決定

　エス・ケイ（元生産経済新聞社・資本金２億円、東京・台東区）は１月５日東京地裁へ自己破産を申請、６日に破産手続き開始決定を受けた。
　同社の創業は1952年（昭和27年）、1969年（昭和44年）８月に法人改組。チラシ、パンフレットなどの商業印刷、業界新聞の印刷が主体。2007年３月期の年売上高は、約33億8000万円を計上。同年10月にはグ ループ企業の「ジャーナルプレス」を吸収合併、社名も生産経済新聞社から現商号に変更していた。
　資材関係の高騰、景気悪化などから2009年３月期の年売上高は約23億4200万円に低下。11月30日付決済が不調に終ったことも表面化していた。
　12月25日には事業停止状態となり、30日付決済も不調に終っていた。負債は約255名の債権者に対し約22億900万円。
紙印刷関連主要債権者（1000万円以上・単位千円）
松 屋 109,149 モトヤマ 22,387
米山紙商事 80,532 東洋インキ 21,490
千代田洋紙 62,171 サ カ エ 17,312
M･Tｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 60,071 ネオ･アルファ 16,951
昭和紙商事 39,565 文唱堂印刷 16,388
伸光堂物流 38,398 HIGHｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 15,609
豊和印刷 31,715 サンクス 12,103
新日本印刷工業 26,772 タイヘイ 11,364
兵庫製紙 24,445 国際紙ﾊﾟﾙﾌﾟ 10,979
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜帝国データバンク＞

◆文化印刷（北九州）　民事再生法の適用を申請

　文化印刷（資本金８千万円、北九州市小倉北区、従業員120名）は、民事再生法の適用を12月28日に申請し、同日保全命令を受けた。
　1969年（昭和44年）設立、新聞折り込みチラシを主力とした商業印刷業者で、2002年に北九州市戸畑区に戸畑オフリン工場を開設、2006年６月期の年売上高は約18億8500万円、2008年６月期の年売上高は約27 億4200万円を計上していた。2009年６月期も年売上高は約27億8000万円と増収だったが、用紙価格上昇分の価格転嫁が進まず、同業者との価格競争などで、特別損失も重なり約３億5000万円の最終赤字で債務超過に転落した。資金調達も限界で今回の措置となった。
　負債は2009年６月末時点で、約23億900万円。＜帝国データバンク＞


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新製品・新技術

◆ゼロックス　古紙100％のコピー用紙販売再開

　富士ゼロックスは2008年１月の古紙配合率擬装事件以降停止していた古紙100％のコピー・プリンタ用紙の販売を１月12日から再開した。今回発売したのは古紙パルプ配合率が100％の製品「ＧＲ100」で、製造は王子製紙が担当した。
　発売再開にあたって、「表示の確かさ」の確認、データの分析に充分な時間をかけたために発売再開に時間がかかったという。価格は一般的な上質紙より10％程高く、擬装発覚前とほぼ同じ設定とした。製品発売後も定期的に（半年毎）監査を実施、品質の確保に努める。


◆住友３Ｍ　「ポスト・イット」全面タイプ

　住友スリーエムは同社のポスト・イットの新シリーズとして、全面がぴったり張り付くシリーズ「ポスト・イット強粘着製品」を発売した。ポスト・イットの裏側全面に「のり」が塗られ、粘着力を従来品の２倍に高めたもので、すき間なくきれいに張ることができる。張り付け難いファイルや樹脂面にしっかりと張れ、はがしても繰り返し使える。ミシン目の入った上端部をつまんで簡単にはがせるように工夫されている。文書ファイル用のラベルやシール同様に一定期間張ったままという使い方も可能で、しかもはがした時に粘着のりが残らない点がシー ルやラベルと大きく異なる。
　大きさは「プチ」〜「ラージ」の４種類、色は赤、青、黄など６種類ある。


◆マックス　値下げラベル作成専用プリンタ

　マックスは小売店店頭で値下げラベルの作成に特化した感熱ラベルプリンタ「ＬＰ−50Ｓ／ＭＤ」を発売した。本品は内蔵したソフトにより「％引き」、「円引き」など３種類の値下げラベルが選択でき、バーコードをラベルに自動的に印字する機能を搭載。レジの値引き処理作業が短縮され、値下げ処理忘れなどのミ スを防止できる。大きさも20センチ角と小型化され、持ち運びながら作業できるようにした。40メートル巻きロールがセットでき、ラベル交換の手間も省いた。価格は１台約13万円。


◆大日本印刷　絵柄が立体的に見えるカード

　大日本印刷は平面上に絵柄が立体的に浮かび上がって見える「デコレリーフ（Ｒ）カード」を開発・発売した。同社は三次元コンピュータグラフィックスのデータから、微細な凹凸のパターンで立体感を表現する「スクラッチ３Ｄ（Ｒ）」を2009年９月に開発した。この技術をプラスチックカードに応用、カードの絵柄が光の向き、見る角度で変化し、立体的に見えるデコレリーフカードの開発となった。
　スクラッチ３Ｄは複製が困難なため、ギフトカードの偽造防止にも効果があるとしている。制作費用は、10万枚作成の場合、デザイン制作およびプレス板作成の初期費用が約60万円、カード価格が１枚あたり約６円程度。


◆東洋インキ　環境調和型インキを開発

　東洋インキ製造は環境調和型NonVOCオフセット枚葉インキ「TOYO KING NV100｣を開発し、２月より販売を開始する。オフセット印刷業界では印刷物、印刷現場における環境配慮への関心が年々ふえており、高い環境対応性を持つインキの要望が高まっている。もともと同社には環境調和型Non VOCオフセット枚葉インキとして｢TKハイエコーNV100シリーズ｣があったが、さらに高品質、高生産性のインキの開発を進めてきた。 　　開発された「TOYO KING NEX100」は、同社が長年培ってきた顔料分散技術および新樹脂の開発により、従来型インキの使いやすさを維持しつつ印刷適性の向上に成功している。


◆ゼロックス　高画質、高速デジタル機

　富士ゼロックスは高画質のデジタル印刷機「カラー1000プレス」を発売した。カラー1000プレスは100枚/分の高速タイプで、2400×2400dpiの高精細タイプ。春には80枚/分の「カラー800プレス」も発売される。
　ゼロックスはこの２機種をアジア・太平洋地域で今夏に投入する。入門機の海外売上高は日本を上回っており、規模の大きい印刷会社や印刷内製化を進める大手企業に向けて高級機を投入、需要を開拓する。


◆リコー　カラー複合機の最上位機種

　リコーはカラー複合機の最上位機種「imagio MP C7501」/「imagio MP C6001」の２機種を発売した。カラーのプリント速度を前モデルより約20％前後向上させ、｢C7501」は前モデルより毎分10枚多い70枚/分、「C6001」は60枚/分を達成した。
　自動原稿送り（ADF）の搭載で、原稿の用紙サイズを自動的に判別し、さらにサイズの異なる原稿が混載されても自動的に判別できる機能を搭載しているためサイズを気にせずコピーすることが可能。コピー機が稼動中でも、次のコピーを予約することが可能で、予約順にコピーする。もちろん予約の順序の入れ替えもできる。
　ウォームアップ時間も短縮、C7501は前モデルより20秒短縮の70秒以下に、C6001は同10秒短縮の90秒以下を達成するなど省エネルギー設計で消費電力などを削減した。　価格はC7501のプリンター・スキャナ機能搭載モデルで398万円。C6001の同モデルは298万円。


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