ＢＦＮＥＷＳ　No.353　　　2009.12

　ニュースはネットか携帯で
　
　出版物の販売不振が叫ばれてから久しいが、相変わらず雑誌などの休刊発表がつづいている。印刷や紙販売も不振だが、同じく密接な関連を持つ出版業界も不況の嵐が吹きまくっている。また、もうひとつの紙媒体の新聞にも厳しい選択の嵐が来ている。最近の発表では、全国に読者を持つ新聞も大きく販売数を減らしていて、その合理化の去就が注目されている。

　最近、電車内で新聞を読む人がめっきりと減っている。圧倒的に携帯電話でゲームかメール？に変わりつつあるようだ。マンガもスポーツ新聞も、まだ読むという姿勢があったのだが、物を読むという姿勢がなくなって、携帯電話かゲームでそれでなければ居眠りではあまりにも情けない。いつの頃から新聞を読む人が減ったのだろうか。一時は朝はスポーツ紙、夕方は夕刊紙だったが、それが日によっては漫画週刊誌に変わっていたのが、今では携帯電話ばかりが目立つ。中でも女性に新聞を持つ姿が目立って来ているのに対して、男性は極端に少なくなった。

　伝えられるところでは、テレビ番組表を見るために取っていた新聞も、専門週刊誌に代わり、デジタルで番組予告が見えるようになったために新聞もその部分は使命を終わらせたそうである。夕刊が部数低下で廃止され、広告が集まらなくなったこと。最近のカラー化や増ページ化などでの実質的なコストアップもあって、経営的に厳しい展開を迎えているようである。販売店も折り込みチラシが減少している状況で手数料収入の減収が大きく、都会での専売化も維持が難しくなってきた。
　航空機ではエコノミークラスでの日本語新聞提供サービスもやめるという話で、国内線はともかくとして、国際線では日本の情報が欲しい読者には非情な話である。弁当の包み紙に役立つかどうかは古い冗談だが、新聞を読むという贅沢があっても良いのではないだろうか。日本でも新聞社のニュースサイトの有料化が始まったが、 まだほんの一部で、恐る恐る読者の反応を見ながら動き始めている。アメリカなどでは一斉に紙の部分からネッ トへ、しかも有料化へと急激に動きが始まった。

　一方では携帯電話を使ったケータイ小説やケータイ劇画が新たに動き始めている。月額315円程度で次々と小説や劇画が販売されて、しかも、携帯電話で発表された後では、ちゃんと印刷物になって発売されている。しかも売れ行きはある程度見込めるほどの数量でビジネスモデルになって来た。携帯電話で読んだ読者が印刷された本を購入するという、まったく今までとは逆の展開で動き始めている。
　携帯でニュースを読むことで新聞が、あるいは小説を読むことで書籍・雑誌が減少している反面、ケータイが新たな需要を引き出すという動きもひとつの流れになってきたようである。紙媒体が需要を引っ張る時代から、ネットやケータイが紙媒体を引っ張るという、まったく逆な産業が生まれている。新聞やテレビ・雑誌などがその後塵を拝することになる。この流れは喜ぶべきことかどうか大いに疑問がある。映画や音楽がテレビに引っ張られ、印刷物がケータイやネットに引っ張られる時代になったのだろうか。

　
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ニュース

◆製紙連合会　10月の紙・板紙国内出荷5.1％減

　日本製紙連合会発表、「10月の紙・板紙出荷量」は229万８千トン(前年同月比94.9％）となり、13ヵ月連続しての前年割れとなったが、減少幅は12ヵ月ぶりに１ケタ台に縮まった。
　この減少幅が縮小となったのは、前年の米国金融危機と板紙の値上げ影響が出ていたことによるもので、11月には同月比プラスを期待するむきもあるが、実際には需要回復とはなっていない。
＜10月の紙・板紙国内出荷量＞
品　　　種 国内出荷量
新聞用紙 288,280 (95.7％)
印刷・情報用紙 745,274 (88.7％)
＊フォーム用紙 21,445 (91.5％)
＊ＰＰＣ用紙　　 70,158 (92.6％)
＊情報記録紙　 11,958 (97.1％)
紙　　　計 1.321,260 (91.6％)
板紙　　計 977,211 (99.8％)
紙・板紙　合計 2,298,471 (94.9％)
＊単位トン。( )内は前年同月比。


◆三菱重工　印刷・紙工機械事業の新会社発足へ

　三菱重工業は「紙・印刷機械事業部」を、来年７月１日付で発足させる新会社に統合する。新会社は三菱重工の印刷・紙工機械事業を会社分割して、三菱重工業紙工機械販売と統合する100％出資の子会社で、枚葉・輪転機などの商業用印刷機・紙工機械の製造、販売アフターサービスまでのすべてを一元的に手掛ける。


◆王子製紙　岡山製紙（段ボール原紙）の筆頭株主

　王子製紙は段ボール原紙の中堅メーカー「岡山製紙」の筆頭株主になった。岡山製紙の段ボール原紙生産能力シェアは国内14位で、本社工場の年間生産能力９万７千トン。売上高は89億円（09年５月期）。王子製紙は同社の発行済み株式の32.4％をこのほど林原（岡山市）と、林原グループの太陽殖産（岡山市）から取得した。
　王子製紙はグループに段ボール原紙のメーカー王子板紙が傘下にあるが、中国地区をカバーする工場がなかった為、これにより同地域の製造・販売の効率化を進める。


◆2009年印刷業者の倒産

　2001年から2009年11月までの印刷業者の倒産件数が1063件となった。08年上半期の倒産は減少傾向だったが、印刷用紙の値上げ、リーマンショックの影響の本格化などから、08年下半期は84件（前期比52.7％増、前年同期比20.0％増）に増加し、09年上半期は89件（同6.0％増、同61.8％増）の発生。これは半期ベースでは01年以降最多の件数である。
　倒産内容を態様別でみると「破産」が圧倒的に多く、印刷業者の多くが中小・零細業者のため法的整理による再生が困難であることを示している。
＜印刷業者の倒産月別推移＞
2007年 2008年 2009年
月 件数 負債総額 件数 負債総額 件数 負債総額
1 13 1,008 6 863 11 1,432
2 12 988 8 5,244 17 11,715
3 10 3,189 10 10,072 13 3,157
4 7 1,050 9 5,279 19 7,862
5 9 1,349 14 13,116 15 1,471
6 9 833 8 837 14 8,172
7 12 2,314 14 2,621 15 4,930
8 15 841 12 1,188 15 1,331
9 11 1,660 10 1,783 14 2,175
10 11 755 20 3,652 13 2,244
11 9 1,544 16 2,036 18 6,845
12 12 857 12 2,761 10 4,250
合計 130 16,388 139 49,452 174 55,584
＊単位：百万円。資料：帝国データバンク。


◆ＤＩＣ　印刷インキ生産を集約

　出版不況による雑誌の休刊が相次ぎ、チラシ広告の市場の縮少などで印刷インキの需要は低迷しており、 ＤＩＣは年内をめどに印刷インキの生産設備を集約する。
　子会社のDICグラフィックスの東京工場は、新聞用インキの生産設備を残して、印刷方式の異なるインキの生産設備を群馬工場などに移管して、残りの設備は廃棄する。対象となる従業員百数十人は別工場等に配置転換する。
　DICグラフィックスは10月にＤＩＣと大日本印刷の子会社の国内印刷インキ事業を統合した新会社だが、設備の統廃合で効率化する。


◆日本通信販売協会　通販企業実態調査

　日本通信販売協会(JADMA)は例年実施している会員企業を対象にした実態調査の結果をまとめた「第27回通信販売企業実態調査報告書(2008年度）」を発行した｡
　調査対象となった会員企業483社中、回答のあったのは253社で2008年度の通販による売上高(平均値）は、79億490万円（前年度比9.7％減）だったのに対し、売上高100億円以上の企業の平均売上高は約510億 円(同24.1％増）となっている。
　売上高を前年と比較した場合、「増加」した企業が49.8％、「減少」した企業が41.8％、「変化なし」 は3.2％だった｡これを通販専業企業と兼業企業を比べると、専業企業は兼業企業の約10倍の売上となり、その差は年々大きくなっているという｡さらにネットによる売上高(平均値)でも、専業企業の29億8900万円に対し、兼業企業は２億2130万円で、全体平均では16億3990万円となっている｡

　これら企業によるカタログ､ＤＭなどの年間平均発行部数は､カタログが553万部（前年度比21.5％増）で、この３年間増加基調にある。ＤＭは93万部（同13.1％減）、チラシは4129万部(同 5.8％増)となっている｡
　年間の総発注件数は平均63.1万件（前年度62.5万件）で､平均受注金額は1万1740円(同1万1104円)だった。受注方法は、ネットＰＣ94.0％(前年度91.6％）、電話91.2％（同88.1％)、FAX78.5％（同78.4％）で、この3つによる受注が前回同様にベスト３となっている｡

　この調査報告とは別にJADMAは、会員以外企業を含めた「2008年度売上高」を発表している｡通販業界全体の売上高推計は４兆1400億円(前年度比6.7％増）で、調査開始以来の最高額を記録した。また、JADMA会員会社の売上高も２兆９千億円（前年度比5.1％増)と好調である｡
　売上規模別では､年商10億円未満企業2.6％増、10‐40億円未満企業6.8％増､40‐100億円未満企業4.8％増、100‐300億円未満企業5.9％増､300億円以上4.9％増と全階層で増収となっている｡


◆2010年４月から雑誌広告入稿をデジタル化

　雑誌広告デジタル送稿推進協議会（日本雑誌協会、日本雑誌広告協会、日本広告業協会）は2010年４月から純広告原稿の入稿をデジタル・ワークフローに全面移行する。
　現状、ほとんどの出版社で雑誌製作のデジタル化（CTP化）が進んだことに対応して、実質的に「４版分版フィルム入稿の受入れ終了」を宣言した。
　来年４月より、広告原稿としてＪＭＰＡ（雑誌広告基準）カラー等に準拠したデジタルデータのみが入稿可能となり、版下データ、ポジフィルム、版下、紙焼きによる送稿を廃止となる。
　校正も原則、ＪＭＰＡカラー準拠デジタルプルーフに統一。出稿枚数は２枚。従来の平台校正紙による出稿は終了する。出稿したデジタルプルーフに赤字を入れる場合は、制作者側の責任においてデータ修整をするとしている。
　同協議会は、2011年度にオンライン送稿の実施を予定して、研究を進めている。


◆雑誌デジタル化　100誌を試験配信、実証実験

　講談社など出版社50社は2010年１月、雑誌のデジタル化の実証実験を開始する。実験にあたって、出版50社にシャープ、ソニー、パナソニック、楽天など44社のパートナー企業も参加 した「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」の総会で実験の名称を「Parara（パララ）」として、週刊現代、MOREなどに分野100誌のコンテンツを提供する。
　１月にパソコンサイトを開設、１ヵ月間、数千 人のモニターに雑誌の購買に使えるポイントを付与し、ポイントを使ってPDF形式などで表示される雑誌を講読してもらう。分野別やキーワードなどで検索も可能。すでに3600人以上の一般読者がモニター登録した。
　来年３月末に09年度の報告書をまとめる。電機メーカーなどと独自の電子書籍端末の研究を進める。また、11年にはゲーム機、テレビなどあらゆる情報の「出口」で電子雑誌を好きなときに読める仕組み作りに業界を挙げて取組み、出版社が適正な利益を得られる著作権処理のルール作りも進めて、出版社が紙版、電子版の出版活動に活用できる「著作権ガイドライン」を策定する。


◆アリコ　情報流出事件さらに拡大

　アリコジャパンから顧客のクレジットカード情報が流出し不正利用された問題（本誌09.８月号掲載）で、情報流出の対象者が９月時点で１万8184件としていたが３万2359件に拡大した。さらに最大23万件に増える恐れもあるという。
　アリコは当初想定した流通範囲13万件の顧客には３千円から１万円の商品券を送ったが、10月下旬から前回と共通点が異なる不正利用が相次ぎ、範囲の拡大が判明し、流出が新たに確定した１万4175件にも同様措置をとることにした。
　流出経路は、これまでの調査から中国の業務委託先の社員がかかわった可能性が「極めて高い」としている。被害を届け出たうえ、中国の捜査当局とも連絡を取り始めたという。


◆預金保険機構　個人情報数10万件紛失

　預金保険機構は金融機関から預かっていた預金者情報を紛失したことを発表した。
　紛失したのはＣＤ２枚とフロッピーディスク２枚で、この中のＣＤ１枚に預金者名と生年月日、電話番号、住所、預金残高などの個人情報が入っていた。情報はパスワードで保護されており、外部者が入手しても解読は困難という。


◆ラベル新聞　ラベルフォーラムジャパン2010

　ラベル新聞社は「ラベルフォーラムジャパン2010」を来年７月22日(木)23日(金)に開催すると発表した。
　「ラベルサミットジャパン06」「ラベルフォーラ ム08」に続いて第３回目のラベル業界イベント。今回は英国ターサス主催の「ラベルエキスポグローバルシリーズ」との共催となり、欧米・アジアからの出展と来場が大きく期待される。
　会期中にはレセプションも開催するなど海外からの主要業界人との交流を図る。
・会期　2010年７月22日(木)、23日(金)
・会場　ベルサール汐留（東京都中央区銀座） 地下１階、１階、２階の全ホール
・コンファレンス　定員約400人
・テーブルトップショー　約80社
・問合せ　ラベルフォーラムジャパン2010実行委員会（電話）03-3866-6577


◆今田印刷(広島）　事業停止

　今田印刷（資本金1400万円、広島県大竹市、従業員25名）は決済難に陥り11月14日事業を停止した。
　今田印刷は、今田商事（紙・人造繊維販売）の印刷部門を分離、1968年（昭和43年）に設立された。OCR 帳票、OMR帳票、BF印刷を主力にして、各種パンフレット、カタログ、定期刊行物など約５億円を計上していた。
　発注者の減少、単価の低下等々で2009年９月期には平均月商2000万円程にまで低下し、その後も業況は改善せず、今回の事態となった。負債は約３億９千万円。＜帝国データバンク＞


◆プレステック（東京）　民事再生法の適用を申請

　プレステック（資本金6000万円、東京都文京区、従業員92名）は11月27日東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
　プレステックの設立は1996年（平成８年）１月で、茨城県茨城町と愛知県豊橋市に工場があり、チラシ、カタログなど商業印刷物と雑誌や定期刊行物など出版物を手がけていた。 　関東と東海地方を営業基盤として、新規客先の開拓を進め、2007年３月期は年売上高約35億2400万円あげていた。しかし翌2008年３月期に年売上高を約37億円と増加させたが、用紙価格の変動、受注単価の下落などから営業赤字となった。
　その後の景気低迷などで2009年３月期の年売上高は約34億1600万円に減少し、２期連続の営業赤字となり、工場など設備投資に伴う金融機関からの借入金が年商規模にまで膨らみ、業況の回復も難しく今回の措置となった。
　負債は債権者約245名に対し約39億8000万円。
＜１千万円以上の一般債権者（金融機関を除く）＞
債券者名 所在地 債権額
大日精化工業 東京都中央区 138,900
オザックス 東京都千代田区 71,299
日本紙通商 東京都千代田区 59,613
国際紙ﾊﾟﾙﾌﾟ商事 東京都中央区 31,128
ア ク ア ス 名古屋市中区 27,270
中央紙通商 名古屋市千種区 25,561
ヤ 　マ　 ト 東京都中央区 20,080
伊藤忠紙ﾊﾟﾙﾌﾟ 東京都中央区 19,222
恒春社印刷所 愛知県豊橋市 14,585
紙　　善 水　戸　市 14,075
七洋紙業 東京都中央区 11,468
ユニオン印刷 札幌市西区 10,372
三菱製紙販売 東京都中央区 10,247
＊単位：千円。資料：帝国データバンク。


◆広島ひろみ印刷　事業停止、自己破産申請へ

　広島ひろみ印刷（資本金1000万円、広島県佐伯区、従業員19名）は事業を停止し、自己破産の準備に入 った。
　同社の設立は1972年（昭和47年）６月、チラシ、ポスター、カタログ等の商業印刷を中心に、広告デザイン、企画、コピー、撮影、写植、印刷と総合的にサービスの展開をしていた。広島地区では他社に先駆けて新鋭の印刷機導入など設備投資を積極的に推し進め、2003年12月期の年売上高は約４億3000万円を計上していた。
　積極的な設備投資などによる減価償却負担などで財務内容の脆弱化は、業界の需要低迷と重なり売り上げはジリ貧状態となり、2008年12月期の年売上高は約２億7900万円まで減少した。今期に入っても業況の改善は見られず、資金繰りもひっ迫し、決済難に陥ったことで事業継続を断念するに至った｡負債は約４億円が見込まれる。


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新製品・新技術

◆カシオ　印刷コスト削減支援ソフト開発

　カシオ計算機は、同社製のオフィスプリンタに対応の両面印刷、不要ページの削除、トナーの使用量を抑えたセーブモードなど印刷コストの削減に役立つ機能を簡単に活用できる印刷支援ソフト「簡単エコ印刷ナビ」を開発した。
　カシオのプリンタを接続したパソコンにインストールして使用する。類似機能のソフトもあるが、より少ない手順で設定できるとしている。さらにプリンタのドライバを兼ねるため、トナーの量を抑える「トナーセーブ」などの機能も設定できる。自社サイトを通じて無償配布し、最新機種には標準添付する。


◆ナビタス　カードの個別情報印刷検査機

　ナビタスはカード表面の会員番号、ラベルの商品バーコードなど可変の個別情報の印刷状態（かすれ、はみ出し、欠けなど）を連続して確認できる検査機を開発した。これまで機械による自動検査は、商品名などの固定の印刷しか対応できなかった。
　画像処理技術で一定形式の範囲で多様な文字、模様など印刷状態の欠陥を瞬時に検知するソフトを開発し、カード、ラベルなどを１枚づつ連続して検査して、正常印刷と不良を自動仕分する機械「ナビコンⅡ」に搭載し、印刷異常は0.01平方ミリ単位で検知できるという。
　搭載ソフトは個別情報の印刷検査用と固定印刷検査のいずれかを選ぶことも可能、両方のソフトを同時に搭載することもできる。
　価格は検査機とソフトを一体化して１千万円程度となる模様。


◆富士ゼロックス　Ａ３のカラーデジタル複合機

　富士ゼロックスはＡ３対応で最小のカラーデジタル複合機「ドキュセンターⅣC2260」を発売した。
　C2260は幅585ミリと、従来の同社の低速カラー機より81ミリ、モノクロ機より55ミリ縮め、奥行640、高さ1132ミリとコンパクト化した。小さくするために、スキャナの光源をキセノンからLEDに、トナー定着も一般的なLEDをレーザーにして薄型化した。コピー速度は20枚（A4ヨコ・分）。
　価格はフル機能版で145万円。


◆理想科学　Ａ３両面印刷のデジタル孔版機

　理想科学工業はＡ３判用紙に両面印刷が可能な新型機「リソグラフMD6650W」を2010年１月６日に発売する。
　MD6650Wの印刷方式は本体内に２本の印刷ドラムを装備。１本目のドラムで表面、２本目のドラムで裏面を 印刷する。２本のドラムの色を変えれば、表裏別色の印刷ができ、片面のみなら２色刷もできる。
　印刷スピードはＡ３両面で最高100枚/分（200ページ）。片面の場合は最高150枚/分。 ＵＳＢメモリに保存した原稿データを直接出力が可能で、パソコンと直接接続できない状態でも鮮明な画像を再現する。両面印刷機能を省いたモデル３機種も同時に発売する。MD6650Wの価格は225万円。


◆富士ゼロックス　モノクロ288ページの高速機

　富士ゼロックスは印刷スピードＡ４両面で144枚/分（288ページ）のモノクロデジタルプリンタの最上位モデル「ヌヴェラ288EAパーフェクティングプロダクションシステム」を発売した。Ａ４／144枚の出力は同社の最速機種を約60％上回るもので、粒径が小さく形も均一な重合トナーの採用で画質も向上した。
　同社の従来からあるホチキス止めやテープバインド機能などを持つ後処理機に加え、デュプロ製のインライン中綴じ製本機もオプションで用意した。価格は基本構成で3721万5000円。


◆アイニックス　次世代コード「GS1」読取機

　アイニックスは次世代バーコード規格対応の安価な読み取りシステムを開発、12月中旬に発売する。
　米国などで導入が始まっている「ＧＳ1」と呼ばれる新規格のバーコードを読み取れるもので、ハンディタイプの読み取り機と専用ソフトのセット。現在市販されている「ＧＳ１」対応の読み取り機はカメラでバーコードを読み取る方式が主流となっているが４万～５万円と高価で、比較的安価とされるレーザー方式のものでも３万円程度と高価だった。
　同社の新製品は従来のバーコードの読み取り機構と同じ撮像素子を一列に並べて内蔵し、バーコードを なぞるように縦方向に移動して読み取る。一度に複数行分のコードの読み取りが可能だ。新設計の内蔵ソフトは読み取り機を素早く動かしても情報が読み取れ、読み取り速度は従来機の５倍の毎秒500回迄高めた。こうした工夫により読み取り機本体価格は1000個受注時、単価は１万5000円以下となる。
　なお、「ＧＳ１」が日本に導入されるのは2014年の予定。


◆トーク　印刷物のCO2排出量計測システム

　システム開発のトークは、印刷時に排出する二酸化炭素（CO2）を計測するシステムを開発した。測定するシステム｢カーボンアイ｣は、印刷物の受注量、使用する用紙の種類、使用量などに応じて測定し、納品先に納めた段階までの一部当りのCO2排出総量を計測できる。
　印刷工場のエネルギー使用状況の事前調査には、現行使用の電力測定器とは別のものを取り付け、印刷機、空調機、照明器具の使用状況をチェック。印刷、関連資材、運輸など業界団体がまとめたデータを引用するなどして、原材料、輸送距離に応じたCO2排出量も計算でき、１部当りの最終的排出量や各工程ごとの排出量が把握できる。　
　印刷会社の規模に応じて価格は異なり、ソフトが350万～800万円で、別途月５万円のソフト利用料がかかる。電力測定器は100万～700万円。


◆クレジットカードの発行枚数３億1783万枚

　日本クレジット協会がまとめた2009年３月末現在の、クレジットカードの発行枚数は約３億1783万枚 （前年比３％増）となった。
　成人（20歳以上１億434万人）１人当り３枚所有していることになり、2005年に比べ0.4枚の増加となった。普通、景気が悪化するとクレジットカードの利用は減少するが、インターネット通販の普及で、支払にクレジットカードが便利なためだ。また、ポイント加算や割引特典などがあるスーパー、家電量販店などの流通系クレジットカードは根強い人気を持っている。
　クレジットカードの保有率は約85％近くまで高まったが、少しでも得を！というニーズが流通枚数増につながっている。

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