ＢＦＮＥＷＳ No.330 2008.1
古紙混入率の偽装つづき
再生紙年賀はがきの古紙混入率が公表の40％でなく、実際は1-20％であったということからスタートした古紙混入率の偽装問題は、次々と広がり、紙業界全体を揺るがす大問題になっている。
日本製紙から始まって、一部のものだけと思われたが、日を追うに従って各社に広がり、王子製紙･北越製紙･三菱製紙･大王製紙･紀州製紙、さらには粘着紙メーカーまで入って、製紙連合会の傘下35社のうちで、17社と連合会以外での日清紡もあって、合計で18社となった。
全社が程度の差こそあれ、その他の商品でも偽装が行われていた。ＰＰＣ用紙やフォーム用紙などではほとんどの商品で古紙配合率を大幅に割っていたとされている。中身は様々だがある会社ではＰＰＣ用紙のグリーン購入対象古紙100％のはずが、実は古紙混入率が41％、グリーン購入品でない古紙100％は7％しか古紙が入ってなかったり、公称70％のはずが実はゼロだったというものも発表されている。
他社が受注できたものが自社でできないのは技術陣としては恥になることもあって、隠したままで改良は進めてきたものの、古紙の品質低下や価格アップや良質古紙の入手難などもこれらの原因の一つとなったようだ。
最近の傾向として地方自治体や会社はグリーン購入に拘束されることが多く、実際に対応ができないものも、仕様書では古紙70％以上という指定書がまかり通っている。それにしても古紙混入率が僅か１％となると、もう再生紙とは言えない。
タイミングが悪いことに、印刷会社は値上げの浸透に苦労している時でもある、また製紙業界では、次回の値上げを強行する予定でのタイミングである。伝えられるところでは、古紙に対する公称能力と技術差が、種々の明暗を分けることになってようでもある。紙業界は紙のリサイクルを背負っての問題だけに、優等生とされただけにその責任は重い。
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ニュース
◆製紙各社 再生紙年賀状の配合率で偽装
日本郵政が16日に発表したところによると、08年用年賀再生紙はがきについて調べたところ、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙などの全納入メーカーが契約内容より低い配合率で納入していた。配合率は高いメーカーでも20％だったという。
日本製紙は同社製「年賀再生紙はがき」の古紙の配合率が受注時の契約で取り決めた水準を大きく下回っていたと発表した。契約では古紙の配合率を40％と取り決めていたが、実際は１〜５％程度にとどまっていた。日本製紙は古紙が多いと不純物が増えて要求される品質を満たせないと判断し配合率を引き下げたという。
08年用年賀はがきシェアでは日本製紙は54％と圧倒的な首位で、08年用のはがきの場合公称配合率40％に対し、実際の配合率は１％だった。さらに、日本製紙はコピー用紙やノート、封筒、製本用印刷用紙などでも同様の偽装を繰り返していたことが判明した。再生紙100％のコピー用紙が実際には11〜59％、ノートは80％と表示して実は35％、封筒も70％の再生紙が11％などとなっている。環境配慮製品を広める目的の「グリーン購入法では、国や独立行政法人に100％再生紙のコピー用紙の購入を義務づけている。したがって同社の製品は契約違反に当たる可能性は高い。
環境配慮製品の購入を義務づけるグリーン購入法は2001年に施行され、自動車から家電、文具にいたる222品目について細かく仕様や原料を定めている。紙製品も古紙配合率の基準が設けられており、コピー用紙では100％、印刷用紙では70％以上と定められている。
今回明らかになった部分だけでみても、再生紙はがきは96年のスタートから古紙配合率40％を満たしたのは１枚もなかったことになる。
環境省は今回の事件は景品表示法に基づく不当表示（優良誤認）にあたるとして、近く公正取引委員会に通報する方針を固めた。一連の不正について行政処分、行政指導につながる法律もなく、公取委など他の機関と連携して対処していく。
◆ミヤコシ オセ社とＯＥＭ契約
ミヤコシは、産業用フルカラーインクジェットプリンタ「ＭＪＰ 600」を国際的なプロバイダであるオセ社にＯＥＭ供給する契約を昨年年末に締結した。
オセ社は「Jet Stream」の商標で2008年第一四半期から世界市場に向けて販売する。オセ社は世界的に成長が見込まれる代表的なものとして、トランスプロモと呼ばれる請求明細書とダイレクトメールの融合商品があり、ワン・トゥ・ワンの個別データハンドリングと同時に、短期間に大量の処理が必要として、バリアブルデータの高速・高品質処理に関するミヤコシの独自技術が欠かせないとして今回の契約となった。
オセ社は「drupa 2008」にジェットストリームを中心に出展し、ミヤコシは「ＭＪＰ
600」のＵＶタイプと電子写真方式の新機種などを出展の予定。さらにこれらを含む新たな４機種のプロトタイプを、来年８月に日本国内で公開する予定。
◆コニカミノルタ オセと業務提携
コニカミノルタはオランダのオセと業務提携すると発表した。オフィスプリント分野およびプロダクションプリント分野で製品の相互供給と、機器の共同開発も手掛ける。コニカミノルタはオセから月産200万枚以上の超高速機の製品供給を受け、オセはコニカミノルタから月産50万枚程度のプリンタとオフィス向けの多機能複合機を供給してもらう相互補完の形だ。
デジタル印刷分野はオフセット印刷機の代替として市場拡大が予測されており、この分野はゼロックスグループの牙城とされており、同分野を巡っては昨年リコーが米国のＩＢＭの事業を買収するなど再編の動きが出ている。今回の提携でコニカミノルタは超高速機分野に参入する足がかりを得たことになる。
◆ＧＳ１ Databar導入で消費期限など識別
大手小売業、食品メーカーなど17社・団体が消費期限や製造工場などが読み取れる新型バーコードの「ＧＳ１ Databar（データバー）」を導入する検討に入った。2010年に導入を目指す。流通システム開発センターをまとめ役に小売り、卸、メーカー、情報システム関連企業が参加して、検討委員会が発足した。08年中にも標準的記載する情報（消費期限など）を選び出し普及へのガイドラインを作成する。また使用期限の管理や問題発生時の原因追求にも役立てるため日用雑貨や衣料品も想定し、順調に進行すれば、現行の統一コードから切替えていく。
ＧＳ１ Databarは国連傘下の国際流通標準化機関のＧＳ１が普及を目指しているバーコード技術で、最大容量の様式の場合、現行のバーコードの約６倍の74ケタの数字情報を収容できる。読み取り機などは既存のシステムが利用可能だ。国内にはすでに医療用医薬品の一部に導入されている。ＧＳ１Databarはメーカーは同じ製品であっても消費期限などが異なれば、違うコードを表示するようになる。小売店でもレジの読み取りシステムの調整などが必要となり、コストは増す。
◆王子特殊紙 特種製紙に塗工設備譲渡
王子特殊紙は特種製紙に塗工設備を譲渡し、特殊紙の一部を特種製紙からＯＥＭ調達すると発表した。王子特殊紙は東海工場静岡製造所を８月に閉鎖し、微塗工ファンシーペーパー（書籍の表紙、包装用）で顔料を塗る「Ｎ１コーター」を東海工場岩渕製造所に移設の予定だったが、この作業を特種製紙の三島工場に塗工作業以降を委託して、ＯＥＭ調達とすることにした。特種製紙の三島工場では現在稼動の小型機３台による塗工を大型機１台に切り替え効率化する。
◆三菱製紙 写真用インクジェット紙生産体制強化
三菱製紙は写真用インクジェット用紙の生産体制を約100億円を投じて2010年をめどに強化する。写真用インクジェット用紙分野では世界市場の20％以上のトップシェアを持つ同社は、一連の投資により生産量は10％程度増えるという。現在同社の写真関連のデジタルイメージング事業は、07年度で440億円の売上で、これが10年度には560億円に拡大させる計画。投資は、生産子会社の北上ハイテクペーパー(岩手県北上市）に塗工設備を増設し、「レジンコート原紙」の供給体制を強化する。三菱製紙京都工場にはこの原紙に顔料を塗って用紙に仕上げ設備を設置する。同社のインクジェット用紙の設備投資は９年ぶりの大型投資となる。デジタルカメラの普及で、インクジェットプリンタで画像を出力する写真愛好家が増加し、専用の用紙も需要が拡大、世界市場は毎年10％の成長が見込まれている。
◆出版各社 書籍管理にＩＣタグ導入へ
出版社約470社、出版取次約30社、書店6300店などの各業界団体でつくる法人「日本出版インフラセンター」は経済産業省とＩＣタグ導入の共同研究で実用化のメドが立ち、2009年度に国内向けに出荷する漫画単行本約１億冊にＩＣタグを装着して出荷することにした。10年度以降は一般書籍も装着し、年間に発行される漫画本７億2000万冊、一般書籍７億5000万冊のすべてに導入をめざす。ＩＣタグは日立製作所などが開発したセキュリティー機能付きで１個５円のＩＣタグを採用する。これに並行して国内主要書店1000店でタグの読み取り装置や専用のゲートを設ける計画だ。書籍の万引被害は年間400億円以上で、国内書籍の売り上げの約２％になり、これを防ぐとともに店頭でのマーケティングにも活用でき、過去10年間で約5000億円減少した出版市場のテコ入れにもつなげるとしている。
◆日本郵政 メール便料金大口顧客に値下げへ
郵便事業会社はチラシ･カタログなどを送付する「冊子小包」（メール便）の料金を大口顧客を対象に７割前後の割引料をさらに拡大する。メール便市場はインターネット通販の伸びなどを背景に年10％ペースで拡大しているが宅配便と同様に値引き競争が激化している。冊子小包は150グラムまで180円の料金だが、年間の差し出しが800万通以上なら55円などの割引料金表を適用してきたが、2007年10月の民営化で個別の顧客ごとに料金を設定できるようになった。日本郵政と日本通運が結んだ包括提携にはメール便も含まれており、郵便事業会社は日通からの引き受け拡大を目指し、取扱い規模の拡大でコスト競争力を高める。
◆ICカード技術フェリカで５社が合併新会社設立
ソニー、大日本印刷、ぐるなび、三井物産、丹青社は、非接触方式ICカード技術の「Felica（フェリカ）」に関する合併会社をこのほど設立した。新会社「フェリカポケットマーケティング(株）」の資本金は４億円で、ソニーが60％、大日本印刷、ぐるなびが各12.5％、三井物産が10％、丹青社が５％で、本社は品川区大崎のゲートシティ大崎に置く。新会社の事業は「フェリカポケット」をツールとして流通から飲食、エンターティンメント領域までの幅広い事業者にむけて、売上・収益拡大につなげるための各種マーケティング支援を行っていく。 1）フェリカポケットカードの販売。 2）専用端末とＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップマネジメント）などをセットにしたパッケージソリューションの提供。
◆北洋銀行 顧客情報35万件紛失
北洋銀行は顧客の住所、氏名、電話番号などが記載された税金、公共料金の納付書控えなど約35万件を紛失した。紛失したのは入金などの伝票つづり約8600件、税金などの納付依頼書約12万5000件、納付書控え約20万6000件、振出人名や住所記載の小切手・手形を撮影したマイクロフィルム約１万1000件など。いずれも内規などで定める10〜５年の保存期間内のもの。昨年の６月と８月に一部店舗で紛失が発覚したことから全行で調査していた。紛失の経緯について調査を進めているが、現時点では情報が不正に利用されたという報告はない。
◆製紙各社 ＰＰＣ用紙など相次ぎ値上げ
製紙各社がＰＰＣ用紙などの値上げを表明した。日本製紙はＰＰＣ用紙とインクジェット用紙を２月１日出荷分から15％以上の値上げ表明した。ＰＰＣ用紙は１昨年から３年連続しての値上げとなる。これに続き、大王製紙、紀州製紙、三菱製紙が15％以上、王子製紙、中越パルプは10％以上を表明している。原燃料価格の上昇が続いており、輸入紙の減少で品薄感などからメーカー側は強気で、通販会社、量販店などの小売価格転嫁が広がると見られている。
◆自費出版の大手と中堅出版が民事再生法申請(新風社･草思社)
新風舎（資本金2000万円・東京都新宿区・代表松崎義行氏・従業員200名）は１月７日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。新風舎は1980年（昭和55年）７月創業、94年（平成６年）９月に法人改組。自費出版業者のパイオニア的存在で、新聞・雑誌の広告宣伝を積極的に展開し、「出版相談会」「出版セミナー」などの開催を通じて原稿を募集し、自社出版書籍を中心とした書店「熱風書房」の経営やネット上での販売サイトの運営も手がけ、株式の上場も視野に入れていた。2006年８月期には年売上約52億8600万円を計上、業容の拡大で広告宣伝費、人件費、賃料などがかさみ、収益を圧迫。一方で営業手法や契約を巡って顧客とのトラブルが発生し、2007年７月には「全国の書店で販売される」などの宣伝文句に騙されたとして、顧客より損害賠償などを求める訴えを起され信用が低下し、2007年８月期の年売上高は約46億1700万円に減少、約4800万円の最終純損失を計上した。グループ会社の新風ホールディングスも同日同法の適用を申請。２社の負債は約25億円。なお、18日に東京地裁は再生手続きの廃止を決定、保全命令を出した。この結果、同社は破産手続きに入る見通し。
草思社（東京都文京区・代表木谷東男氏・従業員34名）は１月９日東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。最盛期の1997年には31億9000万円の売上げを計上していたが、昨年は13億6000万円に減少していた。負債は22億4789万円。長引く出版不況で売上げが低迷、有利子負債が経営を圧迫、支援企業の下で再建を目指すという。複数の企業が支援を表明しており、事業は継続できるという。同社は「声にして読みたい日本語」や「間違いだらけのクルマ選び」などのベストセラーと個性的なネーミングで知られている。多くの話題を提供してきた中堅出版社の民事再生法申請は出版不況の象徴的出来事といえる。（帝国データバンク）
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新製品・新技術
◆凸版印刷 コピー牽制技術を開発
凸版印刷はコピー機で複写をすると任意の文字やロゴマークが浮かび上がる、新しいコピー牽制技術「７Ｓ型」を開発し、この技術を使った「７Ｓ型カラーコピー牽制用紙」を発売した。同社が1997年から販売していた「コピー牽制用紙」の浮かび上がらせる文字は６種類のみで、文字サイズも数パターンに限られていた。「７Ｓ型」では潜像を生成する方式を新たに開発、潜像を構成する線の種類を変えることで、字の種類などサイズの制限がなくなり、ロゴやマークなど絵柄への対応が自在となり、オーダーメイドのコピー牽制用紙の制作も可能となった。用紙の地模様の対応色もこれまでの線と紫の２種類から７種類になった。最大の特長は潜像用に任意の文字やロゴマークなどのデザインを指定することができ、コピーすれば不正行為が目視で判断できること。特殊な印刷方式は必要なく、手軽に導入が可能。モノクロ、カラーコピー機両方に対応する。
◆凸版印刷 特殊エンボスで偽造防止
凸版印刷は「特殊エンボス製版技術」でエンボス加工した部分に目視では確認できない潜像を隠す技術を開発した。この新技術は、特殊なエンボス版により用紙に凹凸をつけ、その段差を利用して多様な文字や絵柄を表現する独自開発の技術だ。特殊エンボス製版技術で、見る角度により文字や絵柄が現れる潜像技術はすでにあるが、新技術はエンボス加工で形成した絵柄の中に目視では確認できない潜像を隠せるようにしたもの。真贋判定用シートを重ねることで、潜像の絵柄が浮かび上がる仕組みとなっている。製造には特殊設備が必要で、しかも目視で潜像の絵柄を確認できないので、絵柄自体を偽造される危険性が少ない。用途としては商品券、株・債券などの有価証券類、宝石、貴金属など高級品の製品鑑定書・各種証明書、高級品やプレミアム景品のパッケージ等々。
◆大日本印刷 偽造防止の３次元ＣＧホログラム
大日本印刷はホログラム自体の偽造を防止するとともに、真贋の判定を容易にした３次元ＣＧ画像とマイクロ文字を組み合せたセキュリティ用途向けのホログラムを開発した。単に３次元ＣＧ画像だけでは真贋見分けにくい程精度の高い偽造品もあるため、印刷が難しい微細文字を取り入れ立体物を描く３次元ＣＧ製作技術と、高精細なＣＧ画像からホログラムを作成する「バーチャグラムVer2」の技術を組み合せたもの。貼付されているホログラムが本物であるかどうかを店頭などで容易に確認できるようルーペなどの簡易な補助具で確認・識別が可能となった。画像に描かれた文字の線幅は約50ミクロン。技術的には数ミクロンまで可能としているが、ルーペで確認できるレベルに合わせた。絵柄は一見普通の立体的に見えるが、ルーペで拡大すると、それが立体的なマイクロ文字で描かれていることが判る。見る角度を移動すると立体的の奥行感も変化する。新開発のホログラムは18ミリ×18ミリの大きさで、数量200万枚、単色（またはフルカラー）のラベルタイプで１枚約５円という。
◆リンテック はがき専用の隠蔽用ラベル素材
リンテックははがき専用の簡易貼付（微粘着）タイプの隠蔽用ラベル素材を発売した。新製品は「リピールPOSTシリーズ」で、一般のはがき用紙の特性に合せて、よりきれいにはがせる粘着剤設計に改良した簡易貼付タイプとしたもの。発売したのは、「リピール1760POST」ラベル表面への地紋印刷で隠蔽性を付与する上質紙ベースと「リピール2260POST」印刷適性に優れ、表面素材の裏側に隠蔽加工を施したコート紙ベースと、｢
リピール9960POST」不透明度99％以上の特抄き用紙を使用した上質紙ベースの３アイテム。
◆富士ゼロックス ＥＡトナーに対応したプリンタ
富士ゼロックスは新開発の環境にやさしい「ＥＡトナー」に対応したモノクロプリンタを発売した。新製品「富士ゼロックス Nuvera
144EA DigitalPloduction System」に使われるＥＡトナーは、化学処理して生成するもので、ポリエステルの一種を配合することで、従来トナーに比べ省電力で紙に定着できるため、二酸化炭素（CO2）の排出量を35％削減できる。新製品は毎分144ページ（片面／両面とも･Ａ４）
・解像度4800dpi相当×600dpi、・スクリーン線数156lpi・用紙／普通紙52〜260グラム。価格 2191万5000円。
◆住友スリーエム 印刷・製紙向け工業用テープ
住友スリーエムは印刷会社や製紙工場などで使う滑り止めテープの新製品を発売した。新製品の「＜３Ｍ＞滑り止めテープ5401」はガラス繊維強化シリコンの基材にシリコン系粘着剤を組み合せたもの。紙やフィルムを送るローラーの滑り止め用として張り付けて使う。他社の競合製品の多くはゴム系接着剤を使っており、接着しにくい素材もあるが、シリコン系の粘着剤は樹脂や金属などほとんどの素材に接着する。
価格は１巻は幅50.8ミリ、長さ32.9メートル、12巻入り３万7500円。
◆ムナゾウ ＲＳＳ ２次元シンボル検証システム
ムナゾウは医薬品業界向けのＲＳＳおよび２次元シンボルの品質を管理する検証システムを発売した。新検証システム「Tru
inline」は医薬品ブリスターパッケージ、医薬品ラベルに印刷されたＲＳＳシンボルの全数印字品質保証用途に開発されたインライン検証システム。高解像度ＣＣＤイメージスキャナ（検証専用光源ユニット装備）と高速演算処理コントローラで構成されている。検査はＣＣＤイメージスキャナでシンボルコードを読み取り、印字の濃さ、太さなど９つの検査項目に基づいた検証を行う。結果をＡからＦの７段階で評価して、規定の評価水準を満たすことで検査を通過する。検証の結果はデータベーススクリーンへ保存することが可能なため、すべての生産品質記録のバックアップが取れる。また、データベースからバーコードシンボルの問題箇所を探すことができるので、改善処理能力を高められる。システムの読み取りエリアは30×30ミリ、ＣＣＤエリアイメージスキャナは最速540件／分、１秒間に９件以上を検証できる。また、オフライン検証機としても使用できるイン・オフライン兼用検証システムである。
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