ＢＦＮＥＷＳ No.329 2007.12
コンビニが決めた用紙形式
今年も余すところ半月となった。業界も差別化が激しくなって、官公庁、郵政や損害保険関連こそ忙しそうだが、一般の民需は至って低調で、ＤＰＳ関連、多色ＤＭなどが伸び頭、一般のフォームなどは減少の流れで、前年比では10％程度は落ちているような感じである。
業界紙の依頼で、ラベル・シール業界とフォーム業界の関連と進化をみていたら、忌まわしいシール談合の記事が出てきた。何年経つか調べてみたら、2002年に発覚した事件だった。課徴金が10億以上という印刷業界としては前代未聞の巨額だったわけだが、あれから5年、今また社会保険庁が話題となってきた。何といっても全国民が関係するほどの大きな需要だけに、インパクトが強い。公的年金に加入する約1億人の受給者と加入者全員に必要だという「ねんきん特別便」の作成とともに、「国民年金保険料納付書」の話題も出てきた。かつて17面付けで70インチを超す特殊サイズの長尺で、製造できる設備が少なくて、問題視された用紙もはや5年目を迎えて、今度はまた新たな動きである。
何号か前のＢＦニュースでコンビニの対応で、トラブルが多くて、ブッキングタイプの綴じあわされた用紙が問題視されているという記事が掲載されていたのをご記憶の方もいるかと思うが、ついに、コンビニ取扱いのために用紙の形態までが変わることになった。金融機関のサービス低下とともに収納窓口が狭まり、代わりに24時間営業のコンビニの代理収納が重要になってきた。全国での銀行や郵便局等の金融機関は約4万箇所あるが、夜間や休日は休み、セブンイレブンやローソンなどコンビニ大手約10社が参加すると、こちらも約4万店と丁度2倍の8万箇所で扱うことになる。コンビニ納税の取扱いは自動車税など地方税が先行していて、東京都の06年度自動車税（1244億円）では約３割がコンビニでの納付実績だった。
コンビニではアルバイト店員などが対応するので面倒な手順を嫌う、そのため用紙に対する要求も強く、納付書のバーコードも手間を減らすという観点から、JANコードが4個からEAN-128の長いバーコード1個に変わったわけである。さらにここで、自動車税など１回での納付は別として、年間分を綴合わせた用紙の納付書を持ち込まれると、必要な用紙を抜き出すためのチェック、店頭での切り間違いなどのミスが発生し始めており、セット伝票での納付は受けられないというコンビニ側の主張で、用紙が大きく変わることになったものである。
公金収納の用紙では印字後のブッキングセットは 従来は線糊で帳合セットされていたが、今後の公金収納に当たっては、印字後に用紙を1枚づつカットして、のりで留めないで、バラのままで封筒に入れて発送することになる。
ただ、納付の際に封筒ごとコンビニに持ち込むことになれば、その中から１枚を抜き出すのは同じことで、結局誰が抜き出すかの違いだけで、考えるほどのメリットが出るのか疑問がある。国民年金のように17枚もあると、毎月発送ならともかくこれも非現実的で、バラバラにすればかえって手間がかかることにもなり、誰のために手間をかけたのか、本当に解決になるのだろうか。まだ先は見えない。
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ニュース
◆ジャグラ 郵便局会社に懸念を表明
日本グラフィックサービス工業会は、今年度から全国の郵便局が展開を始めた「年賀状の名入れサービス」と「局内プリントショップ」の開設開始に対して11月９日の理事会で、郵便局会社の役員と意見交換を行った。
郵便局側からの印刷サービスについての説明に対し、ジャグラ側は公社時代の遺産を用いた印刷サービスは、印刷業界への配慮もなくアンフェアではないかという懸念を表明した。郵政民営化後、郵便局会社は印刷業界に積極的に進出をしており、10月１日にコクヨが渋谷郵便局内にプリントショップ「ポスタルスクウェア」を開設、代々木郵便局（東京）、船場郵便局（大阪）につづく３店目となり、10月15日には全国の郵便局で年賀状印刷サービスを開始、イラスト入りお年玉付き年賀はがきに名入れ印刷を行い、自宅まで配達するサービスを始めた。ジャグラでは郵便局の印刷事業進出は中小印刷業界の脅威となるのではないかとしている。
郵便局会社の役員との話し合いの場で、１)10月１日以後の急展開は公社時代から計画されたもので、業界理解へ十分な時間をかける配慮があってしかるべきではないか。２)公社時代の遺産である郵便局を利用し印刷ショップ開設はアンフェアではないか。３)印刷業務委託の選定基準は？などの懸念を伝えた。同時に印刷業界が公社時代に年賀状売り上げ拡大で貢献してきた実績もあり、今後も地元郵便局との良好な関係も望んでいることも表明した。今後については協議を重ねるとしている。
◆王子製紙・三菱製紙 業務･資本提携
王子製紙と三菱製紙は業務・資本提携すると11月20日に発表した。三菱製紙は王子製紙を引受先とする第三者割当増資で17億6900万円の資金を調達し、王子製紙の持ち株比率は2.34％（第９位）となる。また、三菱製紙は王子製紙の海外子会社、王子ペーパー・タイランド（ＯＰＴ・タイ・バンコク市）に10％程度を出資する。
両社は情報用紙事業でノーカーボン紙と感熱記録の２品目で提携する。三菱製紙は八戸（青森県八戸市）と高砂（兵庫県高砂市）の両工場に25億円を投じてノーカーボン紙の生産能力を増強し、王子製紙からの生産を受託する。感熱記録紙は王子製紙の完全子会社のＯＰＴから三菱製紙がＯＥＭ供給を受けて、アジアで販売する。王子製紙と三菱製紙のノーカーボン紙のシェアは共に20％前後で、国内の年間生産総量は25万トン（06年）で、年率５％程度市場が縮小し続けている。これにより生産を三菱製紙の２工場に集約され、効率化される。
◆王子製紙 中国工場建設着手
王子製紙は中国江蘇省南通市に11月26日工場建設を着手した。第１期投資額2000億円超。１台目の生産能力40万トン。塗工紙の設備稼働は2010年後半。ＫＰ設備は2011年（年産能力70万トン）生産開始。塗工紙設備（２台目・年産能力40万トン）は2015年に稼動を始め年産能力80万トン体制となる。さらに第２期の３台目40万トン塗工紙設備で最終的に120万トンの生産能力となる。
稼動初年度は70億円の赤字となるが、３年目には黒字化し、６年目に異損解消を見込む。これ等の原料は年間140万トンのチップが必要となるが、オーストラリアなど大洋州の自社植林と周辺植林で賄うという。
◆日本製紙、台湾永豊餘造紙と業務提携
日本製紙グループ本社はこのほど台湾の製紙大手、永豊餘造紙と業務提携し、印刷用紙のＯＥＭ供給を開始した。提携の具体策は、紙・板紙の販売協力、新規事業の立ち上げ、製紙関連の技術交流などで、第１弾は微塗工紙を永豊餘造紙にＯＥＭ供給する。出荷量は当面に月間500トン程度だが、早い時期に1000トンに引き上げるという。
日本製紙は11月から石巻工場で年間35万トンの生産能力を持つ「Ｎ６号抄紙機」が稼動を始め、現在の年間95万トンから120万トンに増え、印刷・情報用紙の工場としては日本で最大級の生産規模となる。今後企業間の市場獲得競争が一段と激化するなかで、輸出を強化する。微塗工紙などの輸出量は、今年度中に現在の２倍となる月間２万トンとなる見込みだ。
◆図書印刷 中間決算と事業強化展開
図書印刷の中間期連絡決算は、売上高312億500万円（前年同期比3.7％増）、営業利益５億1000万円（同12.9％減）、経常利益は６億6100万円（同1.3％増）だった。３月末の通期ではオンデマンド印刷市場における拡販を戦略的に推進して、売上高660億円（4.1％増）、営業利益18億4000万円（15.8％減）、当期純利益９億2000万円（0.6％増）を予想している。
今期は沼津工場の製本部内にコルブス製の上製本ライン「Compact 60」を設置、丁合数が24BOXで最高速度は60部／分（従来は45部／分）に強化され、品質管理体制も乱丁検査装置の装備で各種不良を検出する。また９月に富士ゼロックスの「iGen
3」２台が稼動し、フルカラーでＤＯＰ（デジタル･オンデマンド･プリント）対応し始めた。バリアブル教材など問題集のデータベースから指示のあったファイルを抜き出し、フォームパターンに自動組版しプリントする。バーコードにより製本時には頁を管理して丁合、製本、三方断裁する。セレクタブル封入で個別に勧誘ＤＭやチラシなどを封入できる。
◆大王製紙 包装用紙も値上げへ
大王製紙は、包装用紙の全品種について年明け後の平成20年１月１日から、15％以上の幅で値上げすると発表した。大王製紙の値上げ対象は、重袋用両更クラフト紙、一般両更クラフト紙、特殊両更クラフト紙、両更晒クラフト紙、片艶晒クラフト紙、純白ロール紙の各品種製品。今回の大王製紙の発表で、主要包装用紙メーカーの値上げが出揃ったことになる。
◆ＭＭ総研 07年度上期国内パソコン出荷
ＭＭ総研は2007年度上期（４〜９月）の国内パソコン出荷状況の調査結果を発表した。国内のパソコン総出荷台数は、592万台（前年同期比5.2％減）で、出荷金額は7090億円（同8.1％減）となった。2007年10月〜08年３月期は693万台(同2.2％増）を予測、通期で1285万台（同1.3％減）になる見通しとしている。
2007年１月にマイクロソフトの基本ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」が発売されたが、出荷台数には寄与しなかった。ＣＰＵを２つ搭載した高性能機種が10万円台前半にまで値下がりしており、今後の需要が期待されているが、業績にどう影響するか？
◆郵便局 民営化１ヵ月で個人情報漏洩83件
日本郵政グループの郵便局会社によると、郵政民営化がスタートした10月１日から同26日迄に、全国の郵便局で個人情報の漏洩事故が83件あった。83件のうち書類の紛失が58件、このうち７件が社外に漏出したことが確認された。ほかに書類の誤廃棄９件、ファクスの誤送信６件など。事例としては、キャビネットに保管されていた郵便振替書類の控え193枚が紛失。別の局では、不要物処理の際に、倉庫に保管されていた３箱分の貯金関係書類を外務職員が誤って焼却した等々。
◆フェリックス・ボッチャー 日本法人設立
ドイツ・フェリックス・ボッチャー社はこのほど日本法人ボッチャー・ジャパン（東京都江東区）を設立し営業を開始した。フェリックス・ボッチャー社のローラーは、世界中の印刷機メーカーの多くに標準装備ローラーとして採用され、高いシェアを占めていることで知られている。その他、ブランケット・ケミカル製品等も取扱っている。営業拠点の設置とともに、同社は世界的に「システム（総合化）」「サービス（物流）」「コンサルティング（問題解決）」３つを戦略展開し、使用するインキ、湿し水、洗浄剤がローラーコンパウンドに与える影響などを化学的に数値分析し、印刷環境によるローラーへ急速なダメージを与える可能性や、ラバーコンパンドや洗浄剤の用法等々の技術情報をユーザーに対しオープンに提供して、印刷現場の生産性向上や問題解決に寄与していくという。
◆キヤノン プリンタ、小型複合機に不具合
キヤノン製のレーザー・プリンタ、小型複合機などに不具合が出る可能性があると発表した。対象機種は1995年から2006年に出荷したレーザープリンタ、小型複合機の合計17機種、約43万台で、異臭や発煙などの不具合が出る可能性がある。これまでに24件の不具合発生が報告されている。
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新製品・新技術
◆マン･ローランド 新聞輪転にインクジェット
IfraExpo（オーストラリア・ウィーンで開催）で、マン･ローランドはコダックのグラフィックコミュニケーションズグループと共同開発した、新聞輪転機の高速に対応したオンプレスインキジェット印刷技術を発表した。マン・ローランドとコダックは新聞輪転機にヴァサマークDH6240(DP6240の改良型）インクジェット装置を搭載し、秒速15メートルでのテキスト、一次元と二次元バーコード、イメージなどを追加することが可能となった。折られた内側のページでもバリアブルのナンバリング、コーディング、イメージを印刷でき、ニュース、広告、販促活動などの幅広い補助が可能となる。最大で毎時９万部の印刷速度に対応できるという。用途としては、１)カード、ビンゴ、サイコロ、宝くじなどのゲーム、２)個別ナンバリングなどの物流用、３)一次元と二次元バーコードを印刷して携帯電話ゲームに対応、４)ランダムイメージによる市場テストなどの使用方法を想定している。
◆ナビタス オンデマンド転写箔プリンタ
ナビタスの子会社のナビタス･インモールディングソリューションズ（成型・転写システム製造）は、製版が不要でフィルムやシールなどに小ロット、短納期で印刷できる「オンデマンド転写箔プリンタ」を開発した。パソコンで作成した印刷データにより、熱転写またはインモールド（容器製造と同時のラベル作成）でフィルムに印刷する。従来のグラビア、スクリーンなどの印刷方式では製版工程などのため製作日数がかかり、最小ロットでも60センチ幅フィルムで数100メートル必要だった。オンデマンド化で数メートル単位で印刷が可能となり、製作時間も30分程度となる。小ロット印刷で新製品のラベルの試し刷りも可能だ。また60センチフィルムを400メートル以内で印刷した場合、グラビアに比べて費用は３分の１以下になるという。価格はプリンタ、ソフト、リボンなど消耗品を合せた一式で1000万円の予定。
◆富士ゼロックス 用紙を選ばない業務用プリンタ
富士ゼロックスは出力速度毎分80ページの業務用プリンタ「ドキュカラー8000APデジタルプレス」を発売した。最大の特徴は60グラムから300グラムまでの用紙に毎分80ページの速度を維持できることで、従来機種では紙が重くなればスピードが落ち、221グラム以上では毎分40ページに低下していた。解像度は2400dpi。用紙サイズ320×488ミリ。印字領域315×480ミリ。大量給紙・標準で4200枚、最大8400枚。価格は3300万円から。
◆ＮＥＣ 小型業務用ラベルプリンタ
ＮＥＣは業務用ラベルプリンタの「マルチコーダー」シリーズに、設置面積を40％に減らした小型サイズ２機種を発売した。新型は従来製品と比べ設置面積を40％減らし、Ｂ５用紙程のスペースに設置できるようにした。スーパーの店頭で作った惣菜や、医療機関などで注射器などに貼るラベルにバーコードや文字を印刷する。同社従来品は高さ10ミリまでが限界だったラベルが３ミリまで可能となり、小さな医療機器類にも貼れるラベルの作成が可能となった。価格は感熱紙専用タイプ「500L3D」が15万8000円から、感熱紙とインク印刷兼用の「500L3T｣19万8000円からとなっている。
◆コニカミノルタ 高速カラープリンタ
コニカミノルタビジネステクノロジーズは高画質・高速のカラーレーザープリンタ「magiColor
8650DN」を発売する。独自製法による「デジタルトナーＨＤ」を活用することで高精細なカラー画質を実現し、独自開発の画像処理用の半導体を搭載し、データ処理速度を上げ、大容量ファイルを高速転送できるようになり、カラーで毎分35枚（従来機では30枚が限界）の高画質・高速出力が可能となった。従来機では対応できなかったＡ３サイズも可能だ。
◆リコー 省電力型の高速カラー複合機
リコーは高速カラーの複合機「imgio MP C7500」シリーズを発売した。C7500はカラー毎分60枚（Ａ４）、モノクロ75枚の高速を実現。同社のカラー複合機では最上位クラスだ。新開発の「新カラーPxPトナー」の採用で、小粒径、均一な粒状などの特性により、細部やグラデーションの再現性を大幅に向上した。また紙にトナーを定着させる熱伝導率を高めたことで、ウォームアップ時間を大幅に短縮し、標準消費電力量は従来機に比べて約1/2に削減。優れた省エネ性能を実現した。価格は最上位クラスのC7500で378万円。
◆ＯＫＩデータ Ａ３クラス最小ＬＥＤプリンタ
ＯＫＩデータはデスクトップで利用できるカラーＬＥＤプリンタ「C8650dn」を発売する。「C8650dn」は小さい、速い、丈夫の三つの要素を特徴とした製品で、カラー毎分30枚（Ａ４）、最大で1200×297ミリの長尺サイズやＡ３サイズにも対応する。自動両面印刷機能、ネットワークインターフェースを標準装備、生涯印刷ページ数60万枚の耐久性も実現した。価格は22万8900円。
また同社はＬＥＤデジタル印刷システムで、米国デグラバ社と欧州地域において販売戦略に関する業務提携を締結した。デグラバ社はベルギーのブリュッセルで開催された「ラベルエキスポ」に、ＯＫＩデータのＬＥＤプリンタエンジンを搭載した新型デジタルラベル印刷システム「DP8500」を発表。販売は北米がデグラバ社、欧州はＯＫＩデータが担当する。ＬＥＤプリンタの最大の特徴はレーザー方式と比較してドットポイントが細かく、高精細印刷が可能で、安定した印刷を実現すると同時にシステム自体の小型化が可能だ。インクジェット方式に比べても高速かつ高品質での出力が可能で、静かな動作環境を実現できる。デグラバ社はラベルを中心としたナローウェブ分野のデジタル印刷システム関連を主に手がけているため、ナローウェブ分野のラベルやタグには、色や細線文字など高い再現性を要求されることから、これらのニーズに対応するため今回の提携となった。
◆図書印刷 仕上がり線自動印刷システム
図書印刷は製本時に断裁する「仕上がり線」を書籍の校正刷りに自動印刷するシステムを開発した。この新システムは画像解析ソフトのカーネルコンピュータシステム（横浜市）と共同開発した。デジタル原稿からトンボを自動的に検出し、校正刷りのみに仕上がり線を入れるもので、原稿には一切手を加えず、本番で仕上がり線を外し忘れるといったミスも起らない。
従来、ページ毎に手作業で線を入れていたために時間がかかり、線引き作業に集中して肝心のチェッ
クがおろそかになったり、中とじ製本の場合のページ毎に大きさが異なるための線引きミスも起らない。同社はこのシステムを国内４ヵ所の製版拠点に導入し、定型印刷物については手作業による線引きを廃止する。新システムによるコスト削減額は年間で1200万円。ソフトは他の印刷会社にも外販する。販売はカーネル社が１本50万円で販売、図書印刷にはライセンス料が入る。
◆ソニー 植物樹脂使用のＩＣカード
ソニーはこのほど社員証や学生証などの写真付きＩＤカードに応用できる植物原料樹脂を使った非接触ＩＣカードを開発した。新カードは独自の添加剤を加えて耐久性を高めた植物原料樹脂でＩＣチップをはさみ、外側に石油系の樹脂を張り付けたもので、電子部材を除く全重量の46％が植物樹脂だ。普通、２種類の樹脂を接着すると耐久性の低下やそりが生じるが添加剤などの工夫で克服した。植物樹脂は表面に印刷しにくいが、石油系樹脂を張り合わせることで解決した。植物樹脂原料の改良でエンボス加工も可能となりクレジットカードやキャッシュカードにも応用できるようになった。手始めにソニー学園湘北短期大学（神奈川県厚木市）で、来春から新入生約600人と教職員約100人を対象に導入する。講義の出欠、図書館利用・管理、学生食堂、自動販売機など電子マネーでの支払いなどに活用される。
◆日本製紙 NPiフォームNEXT-IJ発売
日本製紙はこのほどフルカラーインクジェット対応のフォーム用紙「NPiフォームNEXT-IJ」を発売した。インクジェット印刷の高速化、フルカラー化に対応すべく、高性能インクジェット適性（耐水性、高発色性、速乾性）を持たせたことで、水漏れによるデータ紛失（印字流れ）を防ぐ耐水性、コンビニ収納用のバーコード（EAN128）適性、フルカラー映えするための高白色性などの特性を備え、しかもFSC森林認証製品で、環境配慮型バージンパルプを原料とした製品でもある。
◆音声・動画も読み込む「カラーＩＤ」コード開発
ＧＭＧカラーテクノロジーズとジェイジーエス、ＧＩＤソリューションズの３社が、音声や動画まで読み込める新暗号化コード「カラーＩＤ」の商品化を発表した。「カラーＩＤ」はジェイジーエス社のカラーコード（特許を所有）とＧＭＧカラーテクノロジーズ社のカラーテクノロジー技術で開発された。ＱＲコードや従来のカラーコードに比較して、２センチ四方の面積に日本語テキストデータ3200文字分という大容量を収納できるもので、通信機を通し各コンテンツのサーバーにアクセスせずに画像、音声、動画データを「カラーＩＤ」から取得することができる。カラーＩＤの作成は、あらゆる情報を「色組成」で識別するＣ−ＩＤに変換しデータ化する。
このカラーＩＤの印刷は、色を数値化することが可能な分光測光器を内蔵する日本ヒューレット･パッカード社の大判プリント「Ｚ2100」を使用する。カラーＩＤは情報量が多く、色を使うことでデザイン性を損なわず、印刷やプリンタで出力できるため、低コストであるとしている。使用対象としては、有価証券、認証カード、機密文書、免許証、事業用印刷物、アーカイブス関連市場、音楽・映画などのエンターティメント市場、災害時の避難場所など自治体の情報提供ツールなど。第１弾商品は来年４月を予定。カラーＩＤは現在４色で展開しているが、平成20年９月を目標に16色対応にしてデータ容量を増大させる計画だ。
◆ナカバヤシ 画像データを写真集に
ナカバヤシは画像データを写真集に製本するサービス「フェルフォトブック」を始めた。インターネット上で会員登録すると、無料で500メガバイトの画像データが保存できるスペースが取得できる。ここに収容された写真をトリミングしたり画像回転など希望に合わせた再編集も簡単で、アルバム作成ボタンを押せば、自動的にアルバムが作成される。写真アルバムは糸とじによる上製本に仕上げられ、
劣化を防ぐコート加工を施すなど、同社のアルバム作成の製本技術を生かして他社との差別化をする。価格は12ページで１冊1995〜3780円。注文から10日程で届くという。
◆エディオン 磁気カード型ギフト券
家電量販店のエディオンはグループのデオデオやエイデンなど約900店に磁気カード型ギフト券を導入する。プリペイドカードで最高10万円まで入金できる。現状使われている家電量販店のギフト券は額面千円で、紙製のものがほとんどだ。最高10万円という高額が使える点を武器に、ギフト需要を喚起する。ギフト券の贈り主は、1000〜10万円を１度だけ500円きざみで入金でき、もらった人は入金された金額まで繰り返し使える。客は７種類のデザインの中から選んでレジで必要額を入金する。当面、グループ店舗の80％強で使用を開始、ミドリ電化と石丸電気は来年以降に実施予定のエディオンとのシステム統合後に使えるようになり、サンキューの店舗では使えない。
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