ＢＦＮＥＷＳ No.317 2006.12
圧着ハガキのクレームと今後の規格
圧着ハガキに関してのトラブルが続いている。主として、剥がれてしまうか、剥がれないかのどちらかで、これは印刷会社のチェック方法の問題と経験不足から来ることだが、これだけ普及している商品について、いまさら経験不足とは言えないはずで、接着後の強度の変化も当然のようにチェックされなければならない。
しかし、見ていると、仲介の業者が知識を持っていないために、丸投げに近い形で仕事が供給され、納入してから問題が起こっているものもある。「見本通り」の発注で、見本通りにできていないというのがクレームポイントになっている。圧着ハガキの機能的には問題がなくても、見本通りでないからクレームだというケースもあった。
最近問合せの多いケースでは、郵政公社の民営化に伴い、郵便法が改正されていろいろな規則がなくなるので、圧着はがきについても制約がなくなって自由度が増す。という話が囁かれている。郵政公社も売上を上げるために必死となっているので、ある程度はルール違反も眼をつぶって売り上げ増進に走っているのが現実の姿であるが、その部分と混同しているようである。
相変わらず、規格に外れた圧着ハガキや６面ハガキが多く使われていて、規格に合致しているかどうかの判断を迫られることが多いが、規格外れだが、次回製造分から直すことで郵政当局がＯＫしたというケースも出ている。従来よりは柔軟に対応しているようだが、今後、これらのルール違反がどのような推移をたどるか判らないが、公社が民営化になっても基本は変わらないだろう。郵便規則が改正されるようになればある程度の変化は考えられるが、封書とハガキのルールは基本ルールの問題で簡単に変わるものとも思えない。
巻折りＤＭや圧着ハガキの形式についてはいろいろなアイディアがあったが、６面ハガキの制定である程度統一された。現在、基本的な先糊の圧着ハガキ用紙と一部の実施権を除くと、ロイヤリティは発生しないが、まったく自由になったわけではない。郵便規則の中での自由ということを再認識してほしい。
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ニュース
◆印刷大手各社の９月期中間決算
凸版印刷、大日本印刷、共同印刷の各社から平成18年９月期中間決算が発表された。
各社増収を果たしているが、利益面では明暗が半ばしている。なかでも凸版印刷は平成18年３月期で48年ぶりに大日本印刷から売上首位の奪回を果たしたが、中間期でも健闘、首位を死守している。
・凸版印刷
売上高 7,510億9100万円 2.5％増
経常利益 428億8000万円 1.6％増
純利益 103億5900万円 －
・大日本印刷
売上高 7,433億9700万円 2.3％増
経常利益 510億7400万円 12.7％減
純利益 256億4300万円 7.8％減
・共同印刷
売上高 532億8900万円 3.7％増
経常利益 8億9400万円 33.3％減
純利益 3億6300万円 －
各社とも、日本経済が企業収益の改善、設備投資の増加により回復基調で推移しているが、印刷業界では、原油、原材料価格の高騰が続き、印刷産業出荷額が８年連続で前年を割り込むなど、引き続き厳しい状況が続いている。国内広告宣伝費は回復傾向となり商業印刷関連は活発な販売促進活動に伴って、チラシ、パンフレット等が増加し、順調に拡大した。出版市場は低迷し書籍は減少しているが、創刊誌、フリーペーパーなどの定期刊行物などでカバーした。
ビジネスフォーム関連では、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までのＤＰＳ関係が好調に推移し、ＩＣカードなども銀行向けを中心に好調だった。
◆トッパン･フォームズの９月期中間決算
トッパン･フォームズの９月期中間決算は大幅な増収増益となった。
ＢＦ業界は企業のシステム統合やオープン化による需要量の減少、仕様変更による価格見通し、さらには材料費の高騰などで厳しい環境となった。
グループをあげて顧客志向の姿勢を徹底し、ソリューション提案型の営業活動を推進するとともに、新規事業の営業体制を強化し、事業活動全般で効率化・合理化に取り組み、増収増益を果たした。
今後もＤＰＳ分野充実を計り、パーソナル化、フルカラーオンデマンド化、セキュリティと品質の向上を計るとともに、電子ドキュメント、ＩＣカード、ＩＣタグなどのデジタルメディア市場拡大に注力するとしている。
売上高 1,080億 7300万円 4.5％増
経常利益 89億 4300万円 9.6％増
純利益 50億 1200万円 12.5％増
◆福島印刷、18年８月期決算
福島印刷の平成18年８月期決算が発表された。今期は増収を果たしたが、新工場増設等による人員、開発、設備の先行投資等が影響して減益となった。
ビジネスフォーム関連では事務通信ＤＰＳが好調に推移したが、減収となり、商業印刷のカラー頁物などが堅調だった。ＤＭ・ＤＰＳ関連も好調に推移した。なお、平成19年８月期の業績では4.6％程の増収を見込んでいるが、減益となる見込み。今後、大型設備投資を実施した第２工場の有効活用と、ＤＭ加工ラインの本格稼動を目指し、新設の高速８色輪転機の早期立ち上げを図り、同時に付加価値指標の導入、部門別、分野別の収益管理制度の立ち上げなどで収益力の向上につなげるとしている。
売上高 57億 6400万円 1.6％増
経常利益 1億 9200万円 40.3％減
純利益 1億 700万円 25.2％減
◆カワセコンピュータサプライ ９月期中間決算
カワセコンピュータサプライの平成18年９月期の中間決算が発表された。
それによると、ビジネスフォーム業界の低迷構造が影響し、減収減益となったが、情報処理を含めた市場動向やＩＣカード・タグなど電子アイテム分野に期待できるとして、情報処理事業、ＤＰＳ等の加工事業を中心に今後の展開を計るとしている。
売上高 19億 9300万円 0.4％減
経常利益 9400万円 21.4％減
純利益 3000万円 －
◆日本製紙 レンゴーと資本・業務提携
日本製紙グループ（上場製紙会社２位）とレンゴー（同４位）が資本・業務提携する。
日本製紙は売り上げでは王子製紙とほぼ並んでいるが、段ボール事業では王子に離されていた。景気の拡大などで段ボールの需要は増加し、収益性も高まっており、売り上げに比べ経常利益では差が開いた日本製紙は、この要因の一つが段ボール関連の収益力の差とみて、今回の提携で収益基盤の強化を計る。
両社は相互の株式の持ち合いと、段ボール事業で提携。段ボールのＯＥＭ供給、工場間での原紙の相互供給などで、弱点の強化を計る。
レンゴーにグループで4.6％出資している住友商事もこの連携に協力するという。
◆東海パルプと特種製紙が経営統合へ
東海パルプ（上場製紙会社８位）と特種製紙（同12位）は来年４月に共同持ち株会社を設立し、経営統合することを発表した。
上場製紙会社の経営統合は2001年の日本製紙と大昭和製紙から６年ぶりだ。この発表の前日には日本製紙グループとレンゴー、住友商事が資本・業務提携を発表した。製紙業界の再編は大手のみならず、中堅や下位も巻き込んだ動きとなってきた。
東海パルプは段ボール原紙のシェア約５％（業界第６位）。特種製紙はＯＣＲ等の特殊紙やファンシーペーパー等に強みを持ち、両社の補完効果と品ぞろえを拡充できるメリットがある。
両社の業績予想を単純合算した2007年３月の売上高は864億円、経常利益は27億円の見込みとなる。
◆ＡＰＰ 輸入コピー用紙再値上げ
アジアパルプアンドペーパー（ＡＰＰ、本社シンガポール）は、今年２度目のＰＰＣの値上げを要請していたが、オフィス用通販会社などの大口需要家が受け入れた。
今回の上げ幅は１キロ10円（約10％）で11月受注分から実施される。前回（今春）の３円（約３％）の値上ではコスト上昇分の転嫁が不充分と２度目の値上げになった。
このほか輸入紙のエイプリル（本社シンガポール）や国内最大手の日本製紙も値上げ要請を続けており、一方でコピー用紙需要の拡大に応じきれていないとする向きもあり、今後末端価格に波及する見込み。
◆王子製紙 ＰＰＣ用紙追随して値上げへ
王子製紙はＰＰＣ用紙を来年２月１日出荷分からの引き上げを発表した。
引き上げ幅は１キロ10円（７～８％）で、他社同様に原燃料高によることを理由としている。
春にも値上げをしていることなどから、再度の値上げには慎重な姿勢でいたが、日本製紙・ＡＰＰなど国内外各社の動きにあわせ追随値上げとなった。 ことに、ＡＰＰなど海外勢の値上げはＰＰＣ大口需要家が国内産ＰＰＣ用紙に切り替えるなどの動きとなり、国内産ＰＰＣ用紙はフル生産で対応している現状から、輸入ＰＰＣ用紙の値上げが国内産ＰＰＣ用紙値上げの後押しと観測するむきもある。
◆成人のカード保有枚数 平均2.8枚
日本クレジット産業協会の調べによると、2006年３月末の日本国内におけるクレジットカードの発行枚数が、２億8905万枚（前年同月より5.7％増)だった。これは成人１人あたり約2.8枚弱を保有していることになり、銀行系や流通系のカードが増えているという。
ちなみに2005年度のクレジットカードでの買い物額は29兆1842億円、前年度より13.9％の増加となる。一方、キャッシング利用額は５兆9100億円で1.3％減少している。
◆無料コピー 首都圏大学で増殖中
現役大学生が立ち上げたベンチャー企業のオーシャナイズが、無料で何枚もコピーできる機械を首都圏の大学キャンパスに展開して話題となっている。
この仕掛は、コピー用紙の裏面にカラーの企業広告を掲載して、この広告収入でコピーの無料化を実現させた。
このベンチャー企業は昨年11月に慶応、中央、法政の大学生が設立し、今年４月に第１号機を慶応大学（港区）の食堂に設置、夏休み後には東京、神奈川、千葉の10大学15キャンパスに広がった。
広告掲載の都合やコスト抑制上から、用紙サイズはＡ４判のみのサービスだが、このコピー機の前に20人以上の長蛇の列ができるキャンパスもあるという。利用者の大半が学生ということで、広告を出稿する企業側もターゲットを絞りやすく、効果も期待されている。
今後設置場所を大学キャンパス以外に展開する計画も進んでいるという。
◆ＭＭ総研 2006年上期国内パソコン出荷
ＭＭ総研は、このほど2006年度上期（４～９月）の国内のパソコン出荷実績の調査結果を発表した。国内のパソコン総出荷台数は621万5000台（前年同期比1.6％減)で、半期ベースで見ると2002年下期依頼４年振りのマイナス成長となった。出荷金額でも7720億円（同4.0％減）とマイナスになった。
メーカー別シェアでは上位５社の順位には変動がないが、１位ＮＥＣ、２位富士通がシェアを落とし、３位デル、４位東芝、５位ソニーがシェアを上げている。特にデルの前年同期比22.8％増と高い成長率を記録した。
タイプ別ではノートタイプが340万1000台で構成比54.7％、デスクトップタイプが281万4000台（同45.3％)となった。出荷価格の平均単価は12万4200円と前年同期比3080円の下落に留まった。
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新製品・新技術
◆コニカミノルタ 印刷業界向け、新機能搭載機
コニカミノルタビジネステクノロジーズは軽印刷市場向けのbizhubPRO1050の後継機「bizhubPRO1050e／1050ep」を発表した。
最大の特徴は電子写真方式では出力が困難とされていた40グラムの薄紙でも出力が可能となったことで、ノーカーボン紙にも対応する。保険会社などでの用途が期待される。
用紙サイズは最小ハガキサイズから、最大324×460ミリ、印字領域は最大314×452ミリで、40～300グラムの用紙に対応できる。また、表裏の印字位置ズレを0.5ミリ以内に抑えた。
出力スピードは片面／両面出力時とも毎分105ページ（Ａ４横）、Ａ３でも毎分61ページの高速出力を実現した。本体トレイとオプションの「大容量給紙トレイ」の組合せで最大給紙量10,300枚と生産性を飛躍的に向上させた。
超音波方式の重送防止機能、オプションで「追い刷りキット」があり、コート紙給送の際、インクやパウダーによるすべりが軽減された。エアアシストでミシン目や折り目の入った紙でも安定した給送が可能。このほか最大50枚、200ページまでの小冊子出力が可能な断裁付き中綴じ機や最大300枚、600ページ、厚さ30ミリの製本が可能なくるみ製本機などが用意されている。なお本機はグリーン購入法に適合している。
◆コニカミノルタ デジタル色校正システム
コニカミノルタグラフィックイメージングはデジタル色校正システム「デジタルコンセンサスプレミアム」を来年１月に発売すると発表した。
印刷業界にはアナログ式の「平台校正機」が数多く残っており、デジタルシステムへの需要は高いと判断した。
新システムは銀塩写真のプリント技術を転用し、画像を書き込む際のレーザービームの強弱を改良、質感やざらつきなども表現でき、実際の印刷物に近づいたという。また用紙の白さの度合いにも対応して校正刷りができる。
◆リコー・日立ソフト 複合機に指静脈認証
リコーと日立ソフトウェアエンジニアリングは複合機を使うオフィス向けのセキュリティシステムを共同開発した。
複合機から紙文書を出力する際に複合機に設置したセンサーに指をかざして個人認証しないとプリントできない仕組み。
リコーの複合機と日立ソフトの指静脈認証技術、両社のセキュリティーソフトとを組み合わせてシステムを構築した。
プリントする紙文書の背景に日時、個人のＩＤを入れて不正を防止する。システムの価格は100人程度の利用者がいる場合で約1500万円(複合機を含む)
◆各社のプリンタ 複合機
＜リコー＞ 「Ipsio SP C811」
Ａ３カラーレーザープリンタ、カラーモノクロともに毎分40枚（Ａ４横）、自動両面出力に標準対応している。片面出力時も両面出力時も同速の40枚。標準トレイ使用で60グラム～216グラムまでの用紙厚に対応し、手差しトレイでは用紙厚256グラムまで対応できる。特に手差しトレイは90ミリ幅の短冊用紙から長さ1260ミリの長尺用紙まで対応できる。
セキュリティ対策としては、プリント時に特別な地紋を埋め込む不正コピーガード機能や、ハードディスクに残ったデータを上書き消去する機能もオプションで追加できる。価格44万8000円。
「Ipsio SP 6120」 Ａ３モノクロレーザープリンター（デスクトップタイプ）。毎分35枚（Ａ４横）。標準トレイで最大216グラムの厚紙まで対応し、紙幅90～297ミリ、長さ148～432ミリの不定型サイズの紙迄給紙可能。厚紙の自動給紙が可能なため、ＤＭや自治体の国保カードの発行も可能。また、コンビニで料金徴収に利用するEAN-128バーコードの出力も可能としている。価格12万8000円。
同時発売のSP 6110は8万9800円、SP 6100は7万9800円。
＜コニカミノルタ＞ 「magiColor 2490ME」
Ａ４対応カラーレーザー複合機、カラー毎分５枚（Ａ４）、モノクロ同20枚（Ａ４）。ファクスはスーパーＧ３に対応し、デジタルカメラで撮影した画像を直接プリントすることもできる。来年２月発売。価格17万8000円。
＜富士ゼロックス＞ 「ApeosPort-Ⅱ7000」
モノクロ毎分75枚（Ａ４）。紙出力はモノクロのみだが、スキャナ機能はカラーに対応する。インターネットと接続した企業の基幹システムやデータベースサーバーとの連動性が高く、ネット経由でサーバーとの間で情報の出し入れがしやすい。価格383万円。
「DocuPrint 3050」レーザープリンタ
Ａ３対応モノクロ機。毎分35枚（Ａ４）のスピードで、別売りのスキャナーを取り付ければモノクロコピーも可能。紙の搬送機構を改良し、消耗品交換、紙詰まりの修理をすべて本体の前面から対応できる。価格14万8000円。毎分26.5枚の「2060」は18万8000円。
＜ＮＥＣ＞「マルチライタ8500N」
Ａ３対応モノクロレーザープリンタで、毎分35枚（Ａ４）の性能。装置寿命100万枚の耐久性。オプションのハードディスクを装着すれば、ページ数の多い文書を複数部出力することも可能。幅297ミリ×900ミリの長尺紙に対応。216グラムの厚紙にも対応できる。価格15万8000円。他に３機種あり。
＜日立製作所＞ 「HT-4558-150A」
中速クラスでオープンシステム向けの連続紙ページプリンタ。出力速度は最大で6800行／分（毎分154ページ・Ａ４横）と従来機より30％引き上げた。紙送り機構部をプラスチックから金属製にして耐久性も上り、従来の同クラス最大の1800万ページと比べ、最大2400万ページと30％向上した。解像度は600dpiで、コンビニ等の料金代理収納用のEAN-128バーコード印刷にも対応している。
対応する用紙は上質紙、再生紙、圧着ハガキ、ラベル紙などで、用紙送り機構が搭載されているので印刷位置が指定されている用紙への出力が可能。また、最大18インチ幅の連続紙にも対応しているため、２-UP印刷やＡ３サイズの帳票も出力できる。価格1207万5000円 2007年２月から出荷。
◆日本製紙 最軽量の嵩高微塗工紙
日本製紙はこのほど最軽量のオンデマンドプリンタ対応の嵩高微塗工紙「イメージア・ライト」を開発した。
軽量のコート紙は走行性が悪いためオンデマンドプリンタに向いていないとされていたが、イメージア・ライトは紙厚を出すことで走行性を確保した。これまでのコート紙にない軽さと不透明性に優れ印刷が裏抜けしにくく、印刷面の写真部分には立体感が出るなど見栄えがするという。イメージア・ライトの製造は旭川工場で坪量72.3グラム、57.8グラムの２種類が生産される。（紙之新聞社）
◆ソニー 植物原料樹脂のＩＣカード実用化
ソニーは植物原料プラスチックを使った非接触ＩＣカードを実用化した。
カードは植物に含まれたデンプンなどから作られたポリ乳酸を主原料したもので、カード全質量の51％以上に植物原料を使用している。成型のための添加物の配合比率、方法を改良して現行のカードと強度、高温・高湿状態における物性を同等にした。これ等の開発にはフィルムシートを製造する三菱樹脂と共同であたった。
非接触カードは強度やたわみなどのため一定の基準があり、内蔵しているＩＣチップの保護や通信特性の維持などが実用化の上で課題とされていた。
同社では非接触カード技術「フェリカ」を応用したプリペイド型電子マネー「エディ」に採用する。当面ソニーグループの社員2000人に発行する。さらにソニー健康保険組合が交付する健康保険証約15万枚を植物原料プラスチックを使ったカードに切り替えた。
◆リベロ 静電気防止バー
リベロはこのほど静電気防止バーの「アークロッド」と「ディスコードプラス」を発売した。
静電気の発生は各種生産現場で多くの問題を発生させており、印刷関連業務のなかでも紙本体から始まり、コーディング、ラミネート、各手作業などからＩＣタグの取扱い加工等々の生産作業に支障をきたし、材料の損失や経費の流出につながっている。静電気防止バーは静電を誘導することで除去するシステムで、静電気電圧の放電が効果的に行なわれるようコントロールされる。一般に伝導性のある金属線では、気化した溶剤に点火しかねないほど基材面からの静電気放電を制御できないが、静電防止バーの極小伝導点は放電を始める電圧に達することを防ぎ、静電気の電位が堆積するより早くグラウンド（アース）に静電気を誘導する。
「アークロッド」はステンレス製の繊維を全体に編み込んだポリエステルの筒に格納されているもので、静電気はその細い繊維を伝わってアースされる。電源も操作準備も不要の装置。ユーザーの設備に応じた長さにカットして納入される。ユーザーが自社で取り付ける場合には片側にアース機構を付けて11メーター長まで受けられる。
「ディスコードプラス」は基材に対して直接触れるように掛けたり、基材から約25ミリまで離したところに設置する。ただし、いずれの場合もコードの一端はアースする必要がある。基材がディスコードプラスの影響領域に入ると、または直接触れると、静電気は即座に除去される。
素材はリール巻き状態で販売する。伸縮性があるため、１リール11メートルのものを、22メートルまで伸長して使うことができる。
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