16年工業統計調査速報
毎年の年末に調査される工業統計調査の平成16年末の速報データが発表されている。それによると印刷･同関連業（従業者４人以上の事業所のみ）では15年比で事業所数8.5％減の17,952事業所、従業者数4.3％減344,892人となった。15年の調査では事業所数0.7％増、従業者数1.7％減だったのと比べて、落ち込みが大きくなっている。さらに製造品出荷額では3.1％減の7兆58億7900万円と前年の2.5％減よりも減少幅を広げている。7兆円割れも時間の問題となりそう。製品付加価値額は2.6％減少して3兆2792億円となった。
全産業24業種の中で印刷関連の占めるシェアは6.6％と前年より0.1％と微減で、減少順位では７業種の内の第５位である。全業種の中で①衣服繊維製品が7.8％減、②その他製造業が7.4％減、③家具装備品が3.3％減、④その他の繊維工業が3.2％減、⑤印刷関連産業3.1％減、⑥皮革･毛皮が2.9％減、⑦木材・木工品0.7％減となっている。
一方、増加業種は、残りの17品目の中で、伸び率の高い順に①鉄鋼18.8％、②一般機械器具製造11.4％、③精密機械器具製造10.7％とこの３品目が２桁の伸び、④非鉄金属製造、⑤電子部品デバイス、⑥石油製品・石炭、⑦プラスチック関連と、素材･資源・エネルギーと機械関連で占めている。
微増の部分には紙パルプ・金属製品・食料・輸送用機械・情報通信機械などがあり、増加率は１％台となっている。
景気回復が言われて、最高益を記録する業界もあるが、印刷関連産業はまだその恩恵には浴していない。工業統計調査の従業員10人以上の調査では、事業所数が8,035と3.1％の減、従業者数では2.8％減、出荷額は2.3％減少となっている。
15年の調査統計詳報によると、全34,940事業所の印刷関連業で、従業者数で3人以下が15,319事業所、19人以下の合計が30,835事業所で、全体の88％、従業者数は35.6％と圧倒的な零細企業が中心の業界である。一方、100人以上の事業所は456事業所、わずか1.3％しかないが、製品出荷額ではこの事業所からの製品出荷額が43.3％を占める。
ニュース
◆ＰＰＣ用紙 大手の値上げ出そろう
ＰＰＣ用紙最大手の日本製紙の値上表明で、メーカー大手の値上げが出そろった。
日本製紙の上げ幅は４月１日出荷分から10％以上となる。金額では１キロ10円以上となる見込みだ。
コピー用紙の値上げは、王子製紙が９月末に11月１日出荷分から７％の値上げを打ち出して以後、三菱製紙、紀州製紙も同様の値上げを表明していたが、日本製紙は｢環境が整っていない｣として見送っていた。
その後輸入紙最大手のＡＰＰが12月に値上げを表明したことから日本製紙も値上げに踏み切った。
輸入ＰＰＣ用紙の国内市場シェアは2004年で33.3％、その主力はＡＰＰ製で、国内シェアも日本製紙に次ぐ水準に達している。一方国内コピー機メーカーなどの違法な森林伐採の疑いのある輸入品から国産品に切り替える動きが出たことから、１～10月の輸入量は前年同期比7.7％減となった。この減少分を補う形で国内メーカーのフル生産が続き、日本製紙の出荷量は４～11月で前年同期比17.5％増を記録した。
シェア拡大が優先されていた輸入紙の値上げは、原料コストの上昇が海外メーカーも採算重視に動いたことで、国内メーカーの値上げの環境も整ったとしている。
◆社会保険庁 年金カード発行へ
社会保険庁が公的年金の加入者と年金受給者を対象に個人カードを導入する検討に入った。
組織改革に伴って、2008年度から同庁を引き継ぐ年金の新組織が発足するのに合わせ年金カードの発行を始める。社保庁は１枚のカードに様々な機能を持たせることで、公的年金への加入や保険料の支払を促す考えだ。
年金の加入者が加入記録や受取額を確認する場合、電話やインターネットが使われているが、回答が届くまでに１週間から１ヵ月ほどかかる。これを年金カードでは、全国の社会保険事務所の端末にカードを差し込み情報をその場で把握できるようにする。
カードには本人の顔写真を貼り付け、運転免許証同様に本人確認ができる証明書として活用することも想定している。またＩＣチップなどを搭載してクレジットカードとしても活用できるようにもする。
社保庁は保険料の支払い手段を広げるため、カード会社と契約して06年度からクレジットカードでの納付を受け付ける。年金カードの導入にあたっても銀行などと新たに提携し、クレジット機能や年金担保融資などの新サービスを具体化する。同庁では年金カードが軌道に乗った後に、医療や介護などを含めた社会保障全般の情報を１枚のカードに集約する構想もある。
ただ年金の加入者だけでも5000万人を超え、システムや端末などのインフラ整備に費用もかかり、費用対効果めぐる調整も難航しそうだ。
◆大手銀行 生体認証ＡＴＭ導入本格化
指や手のひらをかざして本人確認を行う｢生体認証｣装置を備えたＡＴＭが、三菱東京ＵＦＪ銀行に続き、三井住友銀行が１月からサービスを開始し、みずほ銀行も06年度前半に導入する。
生体認証が広がる背景は、偽造、盗難カードによる被害が社会問題化したこと。預金者に過失がなければ、金融機関が全額保障するという預金者保護法が２月から施行されることにある。生体認証は一連の対策の決め手と位置づけられている。
生体認証方式は大手行の間でも二つに分かれ、三菱東京ＵＦＪは｢手のひら｣方式、三井住友は｢指｣方式で、みずほ、日本郵政公社も｢指｣方式を採用。機能面で両方式に大差はないというが、互換性はなく、規格の統一を求める声もある。
これに対し地方銀行は慎重姿勢も目立っている。06年中に導入予定含めて30行ほど、全体(120行)の４分の１強だ。互換性がないことから導入にあたってはどちらが主流になるかをギリギリまで見極めようという姿勢だ。
こうしたなかで独自の取組みをするところも出始め、泉州銀行は｢手のひら｣方式を採用するが、他行の｢指｣方式のＡＴＭでも預金を引き出せるようにするという。現状では｢手のひら｣方式導入の地銀がやや多い。
郵政公社が採用した｢指｣方式を気にかけ、互換性、利便性の点で導入決定がおくれている。
◆郵政公社など 封入発送業務で新会社
日本郵政公社と三菱ＵＦＪ信託銀行は、郵便物の封入・発送分野において合弁会社を設立することで合意した。
新会社は２月に設立し、資本金１億円、所在地は東京都江東区、従業員130名を予定、郵政公社51％、三菱ＵＦＪ信託銀行が49％を出資する。三菱ＵＦＪ信託の子会社の三菱ＵＦＪ代行ビジネスが持つ封入・発送業務に関するノウハウを基盤としながら、印刷業務を含めたより高品質、低価格、情報セキュリティに優れたサービスを提供する。
三菱ＵＦＪ代行ビジネスの封入発送部門を分離して新会社として、印刷・封入・封減・発送・配達という一連の業務をトータルに提供していく。
◆郵政公社 三越と提携へ
日本郵政公社と三越デパートがメッセージ付きの贈答品配達などの新しいサービスの開発をめざして提携する方向で最終調整している。
当面のサービスとしては、ファクシミリなどを通して利用者から依頼された文面を郵政公社が相手先に届ける｢レタックス｣と三越のギフト商品を組み合せるサービスを今年４月にもスタートさせる方向で調整が進んでいる。
メッセージサービスは慶弔時に多く使われるが、大半はＮＴＴの電報が占めている。郵政公社は送られた人が商品を選べるカタログギフトとレタックスと組み合せることで出産、入学、昇進祝いなど｢記念日｣ギフト需要の拡大を計り、電報に対応していくことを考えている。
来年10月の郵政民営化にあわせサービス水準を高めたい郵政公社と、全国の郵便局(約２万4000局)のネットワークを利用して売り上げを伸ばしたい三越の思惑が一致、商品配送に関する共同出資会社の設立も視野に提携合意を目指す。
◆京都府・滋賀県 京滋グリーン入札印刷物から
京都府と滋賀県は中小企業者を対象とした｢京滋グリーン入札」（環境認証取得事業者による入札）を共同で実施することに合意した。
「京滋グリーン入札」は、事業活動における環境配慮への取り組み浸透を図るため、ISO14001やエコアクション21など、環境認証等を取得している中小企業者から優先して物品を調達する制度で、両府県の環境関連部局が発注する｢印刷物入札｣から制度を導入する。
この入札制度は昨年11月28日に開催された両府県知事懇談会で合意されたもので、両府県の共同取組みについては｢京都議定書誕生の地｣としての京都府と、早くからグリーン購入ネットワークが活動し｢環境こだわり県｣を自負する滋賀県が、中小企業者の支援を通じて環境配慮への取組拡大を図るという点で共通の理念を持ったことが大きな理由だ。
これに伴い、京都府では府内の中小企業者を対象に、グリーン入札登録(随時受付)を開始、同時に物品の競争入札参加資格を有しない事業者には、入札参加資格の申請(通常１年に１回)も随時に受け付けるなどの優先的取扱いを行う。さらにグリーン入札登録者は府のホームページで環境配慮事業者として公表される。
滋賀県も環境宣言を掲げる企業を対象とした登録制度の設置を検討している。中小事業者の環境対応をセミナーなどを通して浸透・育成を図って行く。
地方公共団体の入札で環境認証を条件とするケースでは東京都がISO14001シリーズを入札格付け(三段階)に反映させる例はあるが、環境認証等を取得している事業者のみによる入札制度は、京滋グリーンが全国初の取組みとなる。
◆富士フイルム 英国アビシア社を買収
富士写真フイルムは英国アビシア社(家庭用プリンター向けインク染料の世界最大手企業)を買収すると発表した。
アビシア社は家庭用プリンターのインク生産に不可欠な染料の世界トップメーカーで、染料の世界市場の約40％のシェアを持ち、05年12月期の売上高は約143億円の見込み。家庭でのカラー写真プリント需要拡大に伴い、素材市場の拡大も期待できるとして、ヒューレットパッカードなど大手プリンターメーカーへの供給を拡大し収益の柱の一つにする。
アビシア社の全株式を取得(買収額約308億円)し２月をメドに完全子会社化する。
◆首都圏の電車・バスが全部１枚のカードで
ＪＲ東日本など首都圏の鉄道・バスに１枚のカードで乗れるＩＣカード乗車システムが07年３月から導入される。
私鉄・バスが統一の新カード｢PASMO(パスモ)｣を発行し、ＪＲ東日本の｢Suica(スイカ)｣と、07年３月に相互利用できるようにする。導入するのは主要私鉄・地下鉄の計28事業者で、そのほかの鉄道・バス会社も準備が整い次第参加する。
私鉄・バス各社が新たに発行する統一カードは、既存の｢パスネット｣
の「パス」と「MORE（もっと)｣「電車もバスも」の「モ」を組み合わせたもの。
現在の発行枚数はスイカ約1435万枚、パスネット約１億1512万枚、バス各社の共通カード約3200万枚。新システムの導入後は合計3000万枚を目指す。将来は関西でも使える世界最大規模のシステムの実現を目指す。
◆コンピューターウイルスの届け出過去最高
情報処理推進機構(ＩＰＡ)によれば、2005年のコンピューターウイルスの届け出件数は５万4174件（3.9％増)と過去最高を更新した。
届け出があったウイルスは171種類。このうち05年に初めて届け出があったのは51種類で、新種の発生件数は前年とほぼ同数だった。発見されたウイルスに感染したのは前年の1.2％を下回った。
05年の不正アクセスの届け出件数は、前年を13％下回る515件だった。このうちウェブサイトが改ざんされたり、ファイルが書き換えられたりするなどの実害が発生したのは206件、前年の２倍以上の被害となった。
◆松下電器 欠陥温風機で全国6000万カ所にハガキ
石油温風機の欠陥で一酸化炭素中毒事故が相次いで起きている問題で、松下電器産業は全国のすべての世帯と宿泊施設の計約6000万カ所に危険性を知らせるはがきを２月中旬から郵送することを明らかにした。
はがきは郵政公社が昨年９月からスタートの｢配達地域指定冊子小包郵便｣を利用する。このサービスはあて名の記録を省略し、一定の地域の住宅などのすべてに配達を行うサービス。商店や企業がまとまった地域の住民に広告したい時などに使われるもの。これにより、全世帯に送ることが可能だという。
最も安い配達料は１通18円。配達料だけで松下電器の負担は10数億円になる。さらに印刷料などがかかる。
回収・修理の対象となっている温風機は15万2132台で、昨年12月27日までに所在が把握された温風機は８万9738台で、約６万2000台の所在が確認できていない。
◆個人情報 流出・紛失事故
＜ＪＲ西日本ジパング倶楽部＞ 05.12.5～12
会員情報の一部が流出し、ジパング倶楽部の類似名で｢仏像のセールス｣が行われた。流出した情報は会員126,680で、名前、生年月日、住所、電話番号など。
同倶楽部では、セールスを行った会社、その会社に名簿を売った会社から名簿を回収し、情報が流出した経緯については調査中。
＜ディノス（通販会社）＞ 05.12.22
ＤＭの発送作業中、大日本印刷の委託した配送会社の従業員が顧客の宛名ラベルを車に積込む際に、突風で梱包ダンボールから宛名ラベルが飛散した。未回収のラベルは672名分で、内訳は茨城県516名、栃木県107名、千葉県49名。
＜中央三井信託銀行＞ 05.12.23
個人顧客約３万2000人分の顧客情報を紛失。新橋、京都、大宮の三支店で、仮名表記の氏名、口座番号、取引金額や残高などが記載されたフィルム状の媒体８枚を無くした。社内で誤って廃棄した可能性が高いという。
＜コイデカメラ＞ 05.12.23
同社の｢写真年賀状のご案内｣のメール本文に、発信予定の16,280名のメールアドレスを誤ってコピーしたまま、その内の1,365名の客先に送信した。メールアドレス以外の顧客を特定する情報は含まれていないという。
＜長野県＞ 06.1.5
松本地方事務所税務課職員が、納税者の個人情報2111件分(個人1933人、法人178社分)が記録されたデータを紛失した。
職員が自宅で残務処理をするため、データを記録したパソコン用ＵＳＢメモリーを胸ポケットに入れて帰宅したところ、紛失していたという。記録されていたデータは、納税者の住所、氏名、税額、車検日など。この職員は紛失したことを県に申告しておらず、今月４月に外部からの情報提供で問題が発覚した。
◆サトー ネットを使ってラベル印刷
サトーは製品出荷に使う荷札や、商品に付ける値札をインターネットを介して印刷するサービスを始めた。
サービスの対象は百貨店、量販店に商品を納入する卸売業者など。
新サービスの名称は「LABEL-IDENTITI｣で、利用する際は、専用サイトにアクセスして、ＩＤとパスワードを使い必要なラベルの印刷を指示すると、ネット回線を通じ、サトーの管理サーバーからデータを転送、手元のプリンターで出力するシステム。
卸売業者の取引先の百貨店、量販店などからあらかじめ、必要とするラベルの仕様を調べサトーのサーバーに保管するため、瞬時にデータを得られる。
これまで百貨店などが値札のサイズや色などの仕様を変更すると、取引業者はその都度、ソフト上でデザインを変更する必要があった。また、新しい取引先などに納入する際や、消費税の総額表示の導入など制度自体が変ったりする場合は新しいソフトを購入する必要があった。ラベル印刷の基本ソフトは最低でも18万円位かかり、納入先の小売店が増えるたびに登録料が別途必要だった。
｢LABEL-IDENTITI｣の利用料は月額3000円。サトーはプリンターを使っている卸売業者に、ソフトウェアによるプリント出力指示方式からの変更を促して行く。
◆東洋インキ 鶏卵の生産履歴管理システム
東洋インキ製造は鶏卵の殻に５～８ケタのコード（数字）を印刷し、消費者がインターネットで生産者や鶏の飼料などの情報を入手できるシステムを｢コープさっぽろ｣などと共同で開発した。
インキはコーリャンなどの植物由来の可食インキを活用している。
システム販売会社のユビキタスＩＤから重複しない乱数をインターネットで包装センターに送り、殻に印刷する。消費者は殻に印刷された番号をコープさっぽろのホームページで入力すれば、その卵についての情報が得られる。コードは乱数のため、意図的に新鮮な商品、安全な生産者の出荷品に偽装されることを防ぐ。
殻に直接印刷することで、ラベルや包装に印刷する場合より偽装を抑えられる仕組みとして、コープさっぽろではこのシステムを採用した。
◆王子タック 封かんラベル
王子タックは特殊加工したラベルを使って封かんし、これを開封すると、一つの絵柄で表示されていたラベルの絵柄が、ラベルと残り面との別々の絵柄となる特殊ラベルをこのほど開発した。
このラベルは二つの透明素材(OPP、PE)に、それぞれ別のデザインの印刷を施し、擬似接着によって合体させたもの。合体させる各素材のデザインを工夫することで、剥離すると｢一つの絵柄が別々の絵柄に分離する｣｢ある絵柄から別の絵柄や文字が現れる｣など、アイデア次第で新しい用途開発が期待できるとしている。
◆ミヤコシ 住宅外壁用印刷機
ミヤコシはインクジェット方式で住宅外壁の塗装用印刷機の拡販を本格化する。
非接触のフルカラー印刷で凹凸部分も自在に塗り分けることが出来る。インクは無機顔料を使用し、気候の変化による色あせなどが少ない。この方式はオンデマンド対応が可能で、顧客がカタログで図柄などを選ぶことの多い建材製品の多品種少量生産に適するとしている。
同社は近年高速フルカラーデジタル機分野を強化しており、建材や繊維製品向けなどの生産設備用分野にも進出を計っている。
◆富士写真子会社 製版自動化のソフト
富士写真フイルム子会社の富士フイルムグラフィックシステムズは製版作業を自動化するソフトウェア｢ＤＴＰ
Spider｣を発売した。
ＤＴＰ Spiderは各種のワープロソフトや表計算ソフトなどばらばらの規格で入稿されたデータを統一された字体やスタイルに変換して印刷用の版に流し込める。
製版用のデータのほか、ウェブページを記述するためのプログラミング言語である｢ＨＴＭＬ｣にも自動変換できる。ネットで公開するデータの仕様が自動統一でき、ホームページの作成作業が軽減できる。ソフトの標準価格は39万円。
◆コニカミノルタ 画質向上のデジタル孔版印刷機
コニカミノルタビジネステクノロジーズは、デジタル孔版印刷機｢CD362Pv｣を２月15日に発売する。
｢CD362Pv｣ は画質を向上する樹脂層を挟み込んだ三層構造の版を採用し、版の耐久性も従来機の４倍に引き上げられた。ウェブなどの画像を使って版を製作することもできる。
新しく採用したマスターは和紙からしみたインキをいったんスポンジ状の樹脂層に通し、穴が開いたフィルムから印刷する構造で、樹脂層を挟んだことにより、インクをより均一に塗布できるようになったという。
解像度は600dpi。マスターの単価も従来の42円から36.5円になり、印刷できる枚数も従来の1000枚から4000枚と耐久性が４倍になった。スピードもＢ４サイズ以下なら毎分135枚と高速対応。同じものを多量に印刷する場合、版による印刷機はコストを抑えられるメリットがあり、大型複合機の補完機向けとして軽印刷市場に提供していく。
・標準価格は159万円。
◆ブラザー カラーレーザー複合機の廉価版
ブラザー工業はカラーレーザー複合機の廉価版を発売した。
価格はオープン価格だが実勢価格で15万円前後と他社製品に比べ４～５万円安くなるとみている。
品名は「マルチファンクションセンターMFC-9420CN」で、Ａ４用紙の大きさまで対応する。プリンター、ファクス機能のほか、コピー、スキャナーとしても使用できる。
◆ＮＥＣ 超薄型で丸められる電池
ＮＥＣは薄くて丸められる新型の充電池を開発した。金属を使わず、特殊な有機材料を利用したもの。
プラスチックの一種である「有機ラジカル材料」を薄い膜に加工して電極に使い、厚さ0.3ミリに仕上げた。柔軟性が高く、手で曲げたり丸めたりすることが可能。充電時間も約30秒と短く、電圧はリチウムイオン電池と同程度の3.7ボルト。
開発した電池はＩＣカードに直接組み込むことも可能で、ＩＣカードに電源が内蔵されれば、無線で離れた場所に情報を伝達することができる。例えば、ＩＣカードをポケットに入れたまま駅の改札を通ることも可能となる。