産業活力再生法
あまり聞きなれない法律だが、今回、東洋紙業の産業再構築計画に使われた法律である。この法律は正式には産業活力再生特別措置法と言い、1999年に制定された2003年3月までの時限立法であったが、改正・延長されたもの。
４つの計画から成り立っていて、１.存続前提－選択と集中を通じ、生産性向上により自力再生を図る。２．産業再編－過剰供給事業においては複数事業者が事業集約や縮小廃止等により効率化を図る。３．外部救済－外部の経営資源や再生ファンド等支援により事業分野の効率化を図る。４．事業革新設備導入－革新的な設備投資の促進により、競争力を確保する。
これらの計画により、不採算部門の事業規模の縮小などのリストラ、分社化をおこなう反面、成長を望める部門には革新的な設備導入によって競争力のある会社を作ることができる。これらの前提には登録免許税など各種の租税軽減、新規設備の特別償却制度、政策投資銀行などの低利融資など種々の優遇措置が認められる。
事業者側のニーズとしては事業再構築のための合併・分割・株式交換、債権放棄や債務の株式化（ディップファイナンス）により財務体質の健全化、第三者による資本の注入等々の政策を併せて実施することでその効果を挙げる。
東洋紙業の場合は、不採算の紙器とカード事業に関しては工場の閉鎖と整理を行う。採算品目としては従来からのメイン事業の商業印刷部門とＢＦ関連のＩＰＳ事業（同社ではＤＰＳ関連事業のこと）の２つに今後の投資を行い、印刷機はＡ列・Ｂ列の２種類の全判機とオフ輪を導入、ＩＰＳ部門では平野・奈良の生産ラインの合理化を図るとしている。（詳細は別面参照）
経済産業省の発表で同社に認められた計画では銀行等の債権放棄などで85億円＋25億円の株式交換で金融機関が110億円、第三者割当増資が９億円の減資後の増資で25億円、スポンサーによる第２次増資が10億円となっており、最終的に全部で145億円の資本の注入が行なわれることになっている。
ニュース
◆東洋紙業 認定事業再構築計画
東洋紙業の再建計画が産業活力再生法の認定事業再構築計画として平成17年10月28日に経済産業省から認定され公表された。
計画では一般商業印刷物の製造販売と情報処理加工サービスを中核的事業と位置づけ、紙器事業は撤退する。また、債権放棄による金融支援、減資、増資については、①みずほ銀行、三井住友銀行、住友信託銀行等による計85億円の債権放棄、②みずほ銀行による25億円の債務の株式化による出資（ＤＥＳによる）の合計110億円の金融支援を受ける。さらにタイヘイグループ、日本紙パルプ商事等から計35億円の第三者割当増資を受け、同時に資本金９億円の減資を行うとしている。
「債権放棄と減資、増資のスケジュール」
債権放棄額：85億円
債権放棄予定日：平成17年12月31日（予定）
減資効力発生日：平成17年10月30日
①第一次第三者割当増資
増資額：25億円(うち12億5000万円を資本金へ組み入れ)
増資前資本金：４億4800万円（９億円の減資後）
増資後の資本金：16億9800万円
増資の方法：第三者割当増資
(引受先及び増資額：タイヘイ12億円、タイヘイ印刷３億円、日本紙パルプ商事７億5000万円、大日本インキ化学２億円、電通テック5000万円）
増資日：平成17年10月31日
②ＤＥＳによる出資
増資額：25億円（うち12億5000万円を資本金へ組み入れ）
増資前の資本金：16億9800万円
増資後の資本金：29億4800万円
増資の方法：みずほ銀行によるＤＥＳ
増資予定日：平成18年１月４日
③第二次第三者割当増資
増資額：10億円(うち５億円を資本金へ組み入れ)
増資前の資本金：29億4800万円
増資後の資本金：34億4800万円
増資の方法：第三者割当増資（引受先及び増資額：タイヘイ10億円）
増資予定日：平成18年３月23日
「事業再構築の内容」
中核的事業として商業印刷事業および情報処理加工サービス事業を選定、経営資源の集中を行なう。
新鋭設備としては、顧客からの高品質化、短納期化要請、また情報セキュリティの高度化要請に対応するために、商業印刷部門では枚葉印刷機（四六全判・菊全判各１台）とＡ・Ｂ各系列のオフ輪各１台を導入する。またＢＦ関連のＩＰＳ部門（ＤＰＳ部門）については、平野と奈良工場の統合により合理化を図り、これらの施策により平成20年度の製造原価比率を16年度により６％削減する。
工場としては、大阪本社・東京本社・奈良・横浜・習志野の５ヶ所に集約する。
・事業再構築の実施期間
開始時期：平成17年10月（従業員数1,115名）
終了時期：平成20年９月（従業員数924名）
希望退職募集予定人員191名。
（注）ＤＥＳデット・エクイティ・スワップとは借入金と資本を交換する方法で、いわば債務の株式化で、今までの債務が株式に代わることで、自己資本の充実ができる。
◆ＡＰＰ 輸入コピー用紙値上げ
アジア・パルプ・アンド・ペーパー（ＡＰＰ・本社シンガポール）は普通紙コピー用紙の対日輸出価格の引き上げを発表した。
値上げは2006年１月受注分からで、値上げ表明は約１年ぶりとなる。原料・燃料価格の上昇分を製品価格に転嫁し安定供給を計るとしている。上げ幅は10％で、金額では１キロ10円程度という。
輸入コピー紙は10年位前から増加を続けており、昨年の国内シェアは33.3％に達し、このうち輸入コピーで国内最大のシェアを持つＡＰＰの製品は約70％を占めている。コピー紙は上質コピー紙と再生コピー紙があり、上質コピー紙では国内メーカーを抜いてＡＰＰが日本で最大のシェアを持っている。
すでにコピー用紙の値上げは、王子製紙、三菱製紙、紀州製紙が11月１日出荷分から７％の値上げで交渉に入っており、上質・再生を合わせたコピー紙全体で最大手の日本製紙も値上げを検討している。
◆カラー複写機出荷好調（７－９月実績）
ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA）の集計によれば７月－９月の複写機の出荷実績は、カラー複写機が18万3037台と前年同期比47.3％の大幅増を記録した。反面、モノクロ複写機（アナログ機を除く）は同14.2％減となり、顧客のカラー機への移行が鮮明になった。
カラー機出荷増の内訳は、国内が同17.4％増で輸出が同36.5％増。海外の工場から国外へ輸出する三国間貿易では同129.8％の大幅増となっている。欧米を中心にカラー化が進んでいることがわかる。複写機全体の出荷実績台数は91万2602台(同13.3％）減だった。これは低速のアナログ機が大幅に減少したため、全体の台数が減少した。
◆日本ＨＰ調査 個人情報保護対策への取り組み
日本ヒューレット・パッカード (日本ＨＰ)が、さきごろ実施した「中堅・中小企業の個人情報保護対策への取り組み」では、中堅・中小企業の５割が個人情報保護の対策を取っていないことが明らかとなった。
この調査は今年の８月から９月にかけて、サンプル数1067社の企業に対し郵送方式で実施した。そのうち368社から回答を得た。
個人情報保護対策の実施率は、従業員1000人以上の大企業では90.1％だったが、30人以上500人未満の中堅・中小企業では48.2％と約半分しか実施していない。また、26.3％の中堅・中小企業では「特別な対策は予定していない」という。
中堅・中小企業は個人情報保護法への知識面の不足も目立ち、法令に違反した場合、「実刑が下る」場合もあることを承知している企業は45.7％と半数以下だが、大企業では84.3％が承知している。対策を進めるノウハウ不足と回答した企業は51.8％と半数以上で、進め方自体がわからないとする企業も14.6％ある。
＜中堅・中小企業の個人情報保護対策の取り組み＞
・保護法施行以前から対策を実施 24.3％
・保護法施行後予定通り対策を実施 23.9％
・施行前の予定より対策実施が遅れている
8.9％
・予定しているがまだ施策は取っていない
15.4％
・特別な対策は予定していない 23.6％
◆クレジットカード発行枚数過去最高を記録
日本クレジット産業協会の発表によれば、2005年３月末までのクレジットカード発行枚数は２億7338万枚（前年比3.7％増）だった。
1983年３月からの調査開始以来、過去最高の発行枚数となった。全体での発行枚数は５年連続で増加しており、なかでも流通系カードが前年比6.2％増の7861万枚の発行と目立っている。そのほか系列別では銀行系の１億258万枚(同1.6％増)が最も目立ち、メーカー系や中小小売団体系などは前年割れとなった。
◆ＦＦＧＳ ＵＶシステム事業などに参入
富士フイルム・グラフィックシステムズ(FFGS）は、ビジネス領域の拡大をはかり新たに「ＵＶシステム事業」と「ワイドフォーマット事業」に参入することを発表した。
「ＵＶ照射システム装置」についてはドイツのメーカーのホンレー社とこのシステムのオフセット印刷分野への供給メーカーであるグラフィック社の２社と日本における独占販売契約を結んだ。
ＵＶ照射システムは、紫外線を照射して瞬時に硬化させる装置で、日本国内の市場としては、印刷工程におけるＵＶインキの硬化、液晶パネル製造工程での液晶シール剤の硬化、半導体レジストの露光・硬化などでの用途を中心として、年率20％以上の高い伸び率で需要が拡大している。
同社では、国内のオフセット印刷市場の現状ではＵＶ、とくにニスコーティングは欧米に比べ普及は低く、今後付加価値化の流れから、高い伸長率が期待できるとしている。
「ワイドフォーマットインクジェット」製品については、富士フイルムがＭ＆Ａした英国のセリコール社が、インカ社製のプリンターに関しての全世界の独占販売権を持っていることから、今回インカ社製のワイドフォーマットインクジェットシステムを取り扱うことになった。
印刷のデジタル化にともなって高速インクジェット用ＵＶインクの需要が、産業用印刷分野で大幅に拡大していることから印刷の生産向上に寄与する製品群を取り扱うことで顧客のさまざまなニーズに対応していくという。
◆アルテックＡＤＳ 針で顔写真などを彫刻
アルテックＡＤＳ（東京都新宿区・情報セキュリティ製品販売）は、このほど偽造防止策としてカードや証明書に微細な彫刻をする機器を発売した。
発売された彫刻機「ＩＥＳ－70」は、彫刻機器のアイエスが開発したもので、樹脂製のカードや専用の紙の上に40マイクロの深さの彫刻をする。本人の顔写真や特殊なマークを彫り込み、容易に偽造できない証明書を作成する。
磁気テープやＩＣチップを利用する偽造防止技術もあるが、機器の価格が１台800万－3000万円と高額なため、読み取り機が普及していないところや、普及のために多額の予算を組めないアジア諸国では普及しづらい。
ＩＥＳ－70は１台500万円程度で、各国の公的機関が運転免許証などの公的証明書などを発行する用途に最適としている。
◆トッパン・フォームズ ＩＤカードをネット受注
トッパン・フォームズは、このほどインターネットを通じてＩＤカードの発行を受注するサービスを開始した。
このサービスは注文内容を暗号化して送信する専用ソフトを開発して、営業担当者を介さないで受注できるようにした。開発した専用ソフトを顧客のパソコンに入れてもらい、顧客は顔写真や名前などカード発行に必要な個人データを専用ソフトで暗号化のうえ、トッパン・フォームズに送信する。このデータをもとにＩＤカードを発行して納入する。納品までの期間は３、４日で、営業を通していたときの約３分の１という。
中途採用、パート、アルバイト社員の活用が進むなか、臨時ＩＤカードを発行することが多い企業に向けて導入を拡大する。
初期導入費は20万円、年間運用費(カード発行費は別)は３万5000円。
◆富士ゼロックス 紙紋識別技術で偽造防止
富士ゼロックスは紙の表面の凹凸データをスキャナーで読み取り、保存することで文書の偽造防止に役立つ技術システムを開発した。
紙の表面の凹凸は１枚１枚異なることに着目し、識別したい紙の１－２ミリ四方をスキャンして、天然繊維のパターンを画像としてとらえ、明るさの濃淡をデジタル信号に変換し、サーバーに保存、再度読み込んだ時に解析ソフトを使って同じ紙であるかを確かめる。繊維のパターンは時間の経過による変化が少なく、読み込んだ部分を折っても繊維が崩れなければ識別は可能だという。問題は飲料を大量にこぼしたり、読み取り個所が破れたりすれば識別が難しくなる。
使用例として、身分証明書などは証明番号と紙を照合すれば、本物、コピーの判別ができる。
なお、紙の繊維を利用したシステムは、すでに実用化されている。
◆富士ゼロックス ラベルに隠しデータ技術
富士ゼロックスは商品のラベルにバーコードと同じように管理データを盛り込める技術を開発した。
ラベルのデザインをほとんど変えることなく、写真やイラストの一部を微細に変化させてデジタルデータを埋め込むもので、専用のスペースを設定する必要がない。
「ＭＩＧ（ミグ）」と呼ばれるこの技術は、例えばコンビニの弁当に貼る製品ラベルの図柄に、陽炎のように見える微妙な変化をつけて価格などの情報を盛り込む。普通のバーコードと同程度の情報を約１平方センチのスペースに記録できる。ＱＲコードのように携帯電話のカメラで読み取ることも可能で、ホームページのＵＲＬなどを企業側が顧客に送る使い方も可能という。
無線ＩＣタグもラベルの内側に埋め込み、表面デザインを損なわずに情報を記録できるが、１枚あたりのコストが高い。ミグはバーコードと無線ＩＣタグの中間的な製品管理技術として実用化を目指すという。
◆富士ゼロックス 文書をＵＳＢに直接保護
富士ゼロックスプリンティングシステムズはカラースキャナー「Docu
Scan C4250(Ａ3サイズ対応）」と「C3200A（Ａ4対応）」の２機種を発売した。
本機の最大の特徴は、通常のスキャナ機能のほかにパソコンを介さず、USBフラッシュメモリーを差し込んで直接保管することができる。
「C4520」のカラーのスキャン速度は毎分23分、モノクロで40枚。価格は29万8000円。｢C3200A」はカラー20枚、モノクロ31枚。価格は19万8000円。
同社はこのほかにＡ４対応のカラーレーザープリンター
｢Docu Print C3200A」を12月15日に発売する。従来機に比べ速度が早く、カラーで毎分25枚、モノクロ35枚のプリントが可能。価格は19万8000円。
｢Docu Scan」２機種と接続すればカラーコピーとしても利用できる。
◆ユニークプロダクツ 食品の鮮度確認シール
ユニークプロダクツは生鮮食品の輸送状況を確認できるシール「ＴＴセンサー」を発売した。
黄色のシールの上に特殊な酵素を使った透明なシールをかぶせたものを食品に添付し、一定の温度や期間（例、零度で３日間）を、設定した条件から外れた場合にピンク色に変化する。食品スーパーなどでシールの色で鮮度を判断できる。シールの変化する温度条件は要望に応じて対応する。
シール価格は１枚20円。
◆東芝テック ＩＣタグラベルプリンタ
東芝テックは無線ＩＣタグのＩＣチップへの書き込みと、ラベルへの印字が同時にできるラベルプリンター「B-SX5T-TS15」を発売した。
「B-SX5T-TS15」は13.56メガヘルツの電波に対応するＩＣチップを埋め込んだラベルに、モジュールとアンテナを使って情報を記録した上で、ラベルにバーコードなどを印字するシステム。ＩＣタグが壊れて書き込みができない場合は、ラベルにＮＧパターンを自動印字して不良品の混入を知らせる。
ＩＣチップへの書き込みはオプション機能として提供される。なお、ＵＨＦ帯域で使える機器も開発する。
◆沖データ 毎分８枚のＡ４カラー複合機
沖データは、このほどＡ４判カラープリンタ複合機「Ｃ5510ＭＭＰ」を発売した。
「Ｃ5510ＭＭＰ」はすでに欧州で５月に発売しており、Ａ４判複合機で20％弱のシェアを持っているもの。トナー、インクなどの消耗品の購入などの保守は購入者が行うなど、従来の複写機メーカーとは違う販売方法で維持管理費用が安い利点を持っている。
「Ｃ5510ＭＭＰ」はプリンタの光源に発光ダイオードを使い、プリント速度が速い。レーザー方式の同機種に比べ、約２倍の毎分８枚のカラー複写が可能となっている。
欧米向けにはＡ３判の複合機も販売しているが、国内ではコピー機と市場が重なるため投入は見送られた。
◆キヤノン販売 カラーカードプリンタ
キヤノン販売は各種カード、はがき、封筒、名刺など用のカラーカードプリンタ「CX670」を発売した。
「CX670」はオンデマンドプリント対応機で、キヤノンファインテックが開発したもので、６色インキを採用、解像度は600dpi。はがきで毎分35枚、名刺判で同80枚の出力速度を持つ。
価格は85万円。４色インクの「CX650」（65万円）も同時に発売した。
◆キヤノン Ａ４105枚の高速複合機
キヤノンはＡ４で毎分105枚をプリントできるモノクロ複合機の新機種「imageRUNNER iR7105i」を発売した。
画像処理チップの高機能化と感光体ドラムに静電気で図柄を描くレーザー数を増やし、解像度を1200dpi迄引き上げた。オプションには、用紙２枚以上を重ねてプリント機構に送り込んだ時に作業中止する機能や、のり付けや断裁など一連の製本作業をまとめて行える機能などがある。
価格は700万円。ほかに毎分95枚、同80枚の機種も発売した。また、プリンタ機能に特化した２機種も来年２月末に発売する予定。
◆フナミズ刃型 ゼンマイ刃の裏板をアルミ板に
フナミズ刃型製版（東京都練馬区）は平圧機用ゼンマイ刃における裏板の素材を、抜き精度の向上をはかるため従来の塩化ビニールからアルミに切り替える。
抜きムラのないゼンマイ刃をというユーザーの要望から、あらゆる素材をテストし、アルミ板の採用となったもので、同社ではこれにより従来発生していた沈み込みなどのトラブルを防ぐことができたとしている。アルミ板は500ミリ角の元板の場合、どの部分を計測しても±５マイクロといった平滑性を実現することと、硬度は塩ビより高く、使用回数による刃の沈み込みも発生しないという。
全国のシール・ラベル印刷業者に対し、価格を据え置きのまま供給をはかる。
◆セイコーエプソン 個人認証出力プリンタ
セイコーエプソンはセキュリティー機能を充実させたレーザープリンタ「LP-S6500」を発売した。「LP-S6500」はプリントする際にプリンタにパスワードを入力しなければプリントできない機能や、ＩＣカードを使用して「個人認証プリント」をする機能を搭載した。
情報漏洩や不正コピーを抑止する。コピー機能やスキャナーを増設して複合機化することもできる。
標準機の価格は22万8000円。
「LP-S4500」はS6500と同等のセキュリティー機能を搭載し、モノクロを１分間に40枚の高速プリントができる。価格は19万8000円。
◆ＩＣタグ特許の米国使用権を凸版とサトーが取得
凸版印刷とサトーは、このほど無線ＩＣタグに関する特許の米国での使用権を、米国のＩＣタグメーカーのインターメック社（ワシントン州）から取得した。
凸版印刷が取得した使用権はＩＣとアンテナの製法や設計、外観、用途などに係わる94件の特許。サトーはＩＣタグを製品に張り付けるプリンターの技術や性能に関する特許50件の使用権を取得した。
インターメック社は米国を中心に無線ＩＣタグに関する特許を保有しており、日本で使っている無線ＩＣタグでも、米国国内では特許に抵触する可能性がある。
欧米の大手スーパー、チェーンストア等は仕入先メーカーに無線ＩＣタグを付けるよう求めており、日本のメーカーも対応を迫られる可能性がある。
今回の使用権取得でＩＣタグを利用する企業の法務リスクが軽減される。
◆大塚商会 ＰＣ操作履歴取得システム
大塚商会は情報漏洩対策に取り組む中堅・中小企業向けに、社内のパソコンを従業員が操作した記録をとり、情報漏洩の抑止や原因追及に利用できるシステム「ＰＣ操作ログ取得安心パック」を開発した。ソフト開発のエムオーテックスが開発したパソコン操作履歴取得ソフト「LanScopeCat５」と社内ネットワークへの接続を制御できるＮＥＣのシステム「WebSAM
SecureVisor」を組み合わせた。メール送信やファイルの書き換え、コピーといった様々な操作を記録した履歴情報をパソコンから取得し、サーバーに集約する。操作履歴を取るためのソフトが入っていないパソコンが社内ネットに接続するのを拒否できる。
価格は100台のパソコンで利用する場合で160万円からとなっている。