e-文書法
紙による保存が法令で義務付けられている文書を電子データで保存することを認める法律「電子文書法」（e-文書法）が４月から施行されることになった。
従来から一部の書類は電子データによる保存が認められていたが、その範囲が大きく広がり、各省庁ごとに細かく制定されるが、その業界や行政分野に応じて、来年３月までに決められる。税務関連だけを考えても、一般に５年保存の原則があり、各会社での保存書類の必要スペースなどを考えると、大きなメリットになる。
財務諸表に関連したものの、３万円超の領収書などは判定の素材として重要なので除外されるらしいが、単純に考えても書類の保存が大幅に減少することは考えられる。
ソフト業界では、今まで進めていた電子化にさらに拍車がかかることで、大きな特需が期待できるものとして張り切っている。特に初期投資が大きく期待されるために一斉に動きが出ている。
クレジットや携帯電話関連の請求書などでも、紙を使わないEメールによるものやウエブサイトによるものが増加しているが、一方ではパスワードやクレジットカード番号などを盗む詐欺の被害が続出するなど、便利なものが動く反面、各種の問題も発生してきている。
紙のコピーは膨大な量が必要だが、データのコピーは何万人の大きなデータでも小さなメモリーで瞬時に移動ができるだけに、セキュリティの重要さが問題となってくる。個人データの情報管理も重要だが、企業情報のデータ管理も重要である。これからはセキュリティ管理が全てに優先するものになってくるだろう。
データの入ったパソコンの盗難なども各地で発生しており、個別の管理データ方式も問題になってきている。そのために分散方式をやめて、データは一元管理にするということも行なわれはじめている。何れにせよそれぞれの方式には一長一短がある。
個人データの管理とこの電子文書法とは密接に結び付いており、その動きにも注意が必要である。
ニュース
◆04年１～９月紙輸入状況まとまる
日本紙類輸入組合が04年１～９月の紙類輸入状況を集計した。
１～９月期で118万9000トンと前年同期比＋1.3％の微増だが、通年ベースでは過去最高の03年の155万9000トンを上回る水準で推移している。
四半期別の推移を見ると、１～３月期が37万8000トン、４～６月期が39万6000トン、７～９月期は41万5000トンと期毎に増加基調となっている。
印刷・情報用紙分野で塗工紙は前年に過去最高を記録したが、今回は6.4％減の42万7000トンとなった。これは02年秋の値上げで一部業者が輸入紙にシフトしたが、この影響で国産紙が04年に入って軟化したことによるが、秋の製紙メーカーによる値上げで05年１月以降影響がどう出るか注目されるとしている。
ＰＰＣ用紙は31.9％増の30万7000トンと引き続き大幅増を記録し、輸入依存度は33.9％に達した。わずか3.5％にすぎなかった96年の依存度と比べその浸透度は驚異的だ。国別ではインドネシアが80％強と圧倒的なシェアを占めているが､一方中国も１～９月期の伸び率で30.4％の高さを占める。
| 国 名 | 2004年 | 2003年 | 04/03 | ||
| 数量 (t) | シェア | 数量 (t) | シェア | ||
| インドネシア | 328,129 | 27.6% | 269,442 | 23.0% | 21.8% |
| アメリカ | 219,966 | 18.5% | 258,113 | 22.0% | ▲14.8% |
| カナダ | 140,823 | 11.8% | 146,478 | 12.5% | ▲3.9% |
| フィンランド | 124,718 | 10.5% | 148,504 | 12.7% | ▲16.0% |
| 韓 国 | 99,370 | 8.4% | 88,849 | 7.6% | 11.8% |
| 中 国 | 94,153 | 7.9% | 86,928 | 7.4% | 8.3% |
| ドイツ | 49,662 | 4.2% | 42,718 | 3.6% | 16.3% |
| 合 計 | 1,188,616 | 100.0% | 1,173,171 | 100.0% | 1.3% |
| 2004 | 年 | 2003 | 年 | 04/03 | 増減率 | 平均 | 単価 | ||
| 品 種 | 数量 | 金額 | 数量 | 金額 | 数量 | 金額 | 04年 | 03年 | |
| 紙 | 1,188,616 | 103,057 | 1,173,171 | 104,300 | 1.3% | ▲1.2% | 86.70 | 88.90 | |
| 板紙 | 259,566 | 19,830 | 193,043 | 14,944 | 34.5% | 32.7% | 76.40 | 77.41 | |
| 紙・板紙 | 1,449,686 | 124,243 | 1,367,822 | 120,811 | 6.0% | 2.8% | 85.70 | 88.32 | |
| 加工紙 | 222,810 | 36,162 | 229,141 | 38,077 | ▲2.8% | ▲5.0% | 162.30 | 166.17 | |
| 紙類合計 | 1,672,496 | 160,405 | 1,596,963 | 158,888 | 4.7% | 1.0% | 95.91 | 99.49 |
◆ＪＡＮコードで北米向の輸出可能となる
流通システム開発センターによると、今月からアメリカ・カナダの小売業でもＪＡＮコードを付けた商品の読み取りが可能となった。
従来、日本から北米への輸出する場合、米国・流通コードセンターのＵＣＣが付番する12ケタのＵＰＣコードをつけなければならなかったがこれにより日本国内で使用しているＪＡＮコードのままで北米地区への輸出が可能となった。
この背景には、欧州を中心としたバーコードの管理団体の「国際ＥＡＮ協会」と、米国カナダのバーコードを管理する「ＵＣＣ」がコードを「ＧＴＩＮ」に統一したことによる。これは欧州、北米間の輸出入の際２種類のコードを併用していた非効率を解消することを目的に統一されたもの。「ＧＴＩＮ」コードではＥＡＮコード13ケタ、ＵＣＣコード12ケタの頭に「０」を追加して、それぞれ14ケタに揃える。日本のＪＡＮコードはもともと欧州系のＥＡＮに準拠していることから、従来の13ケタのままで機能するが、北米などではシステム上で14ケタに修正されるという。
◆ＧＬＮ専用企業コード
流通システム開発センターは新たに「ＧＬＮコード」の付番貸与を始める。と同時に従来から行なってきたＧＬＮ利用を目的とする事業者を対象とした共通取引先コードによる付番を今年の９月をメドに停止する。
「ＧＬＮ」とは国際ＥＡＮ協会が制定したＥＤＩ（企業間電子データ交換）等に利用される国際基準の事業所コードのことで、国内および国際間取引で相互に企業や事業所を認識できるものとして使われており､トレーサビリティなどでバーコードラベルなどに使われるケースもある。
同センターではＧＬＮの導入を国際ＥＡＮ協会が推進するのにあわせて「ＪＡＮメーカーコード」をベースにしたＧＬＮと、共通取引先コードをもとにしたＧＬＮと２つの利用方式で推進してきたが、共通取引先コードをベースにしたＧＬＮでは、産業界の需要に応じきれないと予測されるために今回の措置となった。
なお、「ＪＡＮメーカーコード」をベースとした「ＧＬＮ」は従来通り利用できる。
◆日立製作所 社内業務のパソコン全廃へ
日立製作所は社内業務で使用するパソコン（約30万台）を、情報漏えい防止型の「ネットワーク端末」に切り替える。
切り替える背景にあるのは、この４月から全面施行される「個人情報保護法」で、多くの企業は情報流出防止策を強化している。社内の制度強化を進めても盗難などのリスクは消えない。新端末は内部に情報を記録するハードディスクがない。情報やソフトウェアは本社のサーバーに蓄積される仕組み。端末を使用する社員には認証装置が渡され、使用の都度使用資格を確認する。資格がないと端末の電源が入らない。仮に端末が盗難にあっても本社サーバーにアクセスできない。本社サーバーにはコンピュータウィルスの感染や外部からの不正侵入などを防止する安全装置が完備している。
日立製作所は情報・通信部門関係の事業所に３月までに2000台の新端末を配備する。2005年度にはさらに8000台を配備し、４年後にはグループ企業全体の約30万台のパソコンをすべて新端末に切り替える。
◆コンビニ 年金・国保・地方税収納に問題
コンビニ主要14社は、社会保険庁や地方自治体から委託されている国民年金や国民健康保険の保険料、地方税などの収納で、納付書が何枚かで一綴りになったものや、１件で30万円を超える納付の取り扱いを原則としてやめる方針を決めた。
コンビニには多くの店でアルバイト店員が主力となっており、郵便局や金融機関の窓口と異り納付書の取扱いは不慣れなため、ミスが起きやすい。バーコードを読み取る支払期を間違え、受領印を押し過ぎたりする事故が多発している。納付書は支払期ごとに分かれていて、通常１年分が一綴りになっている。１年分の納付書は国保の場合10枚前後、国民年金は17枚で、１枚ずつ切り離して使うのがルールになっている。ところが多くの場合に、切り離さずに長い綴りごと窓口に持ち込まれるため､前記の様なミスが発生する。ミス発生頻度は５千回に１回で、１枚処理の場合の200倍だという。損害は集金を受持つコンビニがかぶることなる。
自治体や社保庁はこうしたコンビニの動きに当惑しつつも、この問題に対してどのように対処するか結論はまだ出ていない。
◆コンピュータウィルス 届け出過去最高
情報処理推進機構（ＩＰＡ）がまとめた2004年のコンピュータウィルスの届け出件数が５万2151件と過去最高を記録した。
過去最高は2001年の２万4261件で、その２倍以上となった背景には、電子メールで大量に自分の複製を送って感染を拡大するウィルスとその亜種が次々と登場したことで件数が増えたという。ウィルス対策が功を奏し実害は減った。
届け出のあったウィルスは合計142種類で、2004年に初めて届け出があったものはこのうち53種類だった。前年発生の約２倍の新種が発生した。
届け出件数が最も多かったのは３月に発見された「ネットスカイ」の１万5895件で約30％になる。２位は「バグル」4838件。３位「マイドゥーム」4388件となっている。
◆みずほ銀行 銀行カードとスイカを一体化へ
みずほ銀行は東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）とこのほど提携し、電子マネー機能を搭載した「スイカ」カードと合わせた新型のキャッシュカードを今年の秋から発行する。このカードで預金の出入れや街での買い物、そしてＪＲへの乗車が可能となる。
現在スイカの電子マネーは上限が２万円までだが新カードではクレジットカード機能も付与し、高額の買い物もできるようにする。みずほでは銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）でカードに電子マネーを入金できるようすることや「マイレージ制度」によるポイントの電子マネー化なども検討している。
◆個人情報 流出・紛失事故
＜損保代理店＞愛知県宇和島市
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＜みずほ銀行＞
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＜オリエンタルランド＞
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＜らでぃっしゅぼーや＞
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◆日経新聞企業の情報セキュリティー調査
日本経済新聞が実施した「企業のセキュリティー調査」で、自社の情報漏えい防止対策が不十分としている企業が過半数を占めることが判った。
この調査は国内主要企業416社を対象に12月上旬から中間にかけてアンケート方式で実施した。
回答があったのは６割強の259社だった。
・自社のセキュリティー対策は？に対し「十分」と回答したのは3.9％。「不足」としたのは53.5％と過半を占めた。
・情報流出の原因で懸念することは？では「社員による不正持ち出し」34.8％。「外部委託先からの流出」25.4％と高く、「外部からシステム不正侵入」に対しては1.9％だった。
また、４月から完全施行の個人情報保護法への対応では、「４月までに対策を施す」という駆け込み形が84.8％に達することが判り、「すでに十分な対策を実施した」ところは3.9％とわずかだった。
ＩＴ投資にセキュリティー投資が占める割合については、「５％未満」が48.5％。セキュリティー投資を04年度に「増やした」ところは75.2％で、05年度も増やすというところは73.5％と、増加の比重は高まる傾向にある。
◆04年の企業倒産 この10年で最少に
帝国データバンクのまとめによると、2004年の企業の倒産件数が過去10年で最少となったもようだ。
企業の倒産件数は02年に記録した１万9458件が最高だった。その後年15％程度の減少が続いている。
04年も1～11月の合計は前年同期と比べ17.3％減少し、04年１年で１万4000件弱となる見込みだという。これは1994年以来10年ぶりに１万4000件を割り込むことになる。負債総額も８年ぶりに10兆円を下回ることが確実視されている。
一方、05年の倒産件数は増加に転じると予測している。これは地域金融機関などの不良債権処理が加速するためで、10％程度増えるとみている。
なお、印刷業者の倒産は2003年が205件で負債総額が295億7400万円だった。2004年は11月末現在で184件で、負債は273億8900万円とほぼ同規模で推移している。
◆キヤノン 情報漏えい防止システム
キヤノンは企業機密や個人情報の漏えい防止で、文書の内容迄検知できる情報管理マニュアルを開発、既に日興コーディアル証券に導入した。
新システムの最大の特徴は、これまでの文書管理システムが文書のタイトルで監視する方法だったが、文書の内容まで監視できるシステムにしたことだ。
サーバー、プリンタ、デジタル複合機を接続したネットワーク全体を監視して、社員がコピーしたり印刷した文書の内容をサーバーで読み込み、終業時間後に検索をする。機密文書、顧客名簿などあらかじめ指定したキーワードを含む文書がコピーやファクスなど出力されていたことを検知すると、サーバーからシステムの管理者に通知される。プリンタなどの機器は利用の際にＩＣカードなどの利用認証をするシステムと組合せてあるので、使用者の特定ができる。これ等の記録は数年間分を保存できる。
このシステムの利用では、中小企業などでは専用サーバーを導入しないでキヤノンの販売データセンターを提供する方法も想定し、システムの導入費用は従業員６千人程度の企業で6000万～8000万円。
◆大日本印刷 内部情報防止ソフト
大日本印刷は会社のパソコンを誰がいつどのように操作したかなど、社内情報システム上のデータ持ち出しや、改ざんなどを防ぐセキュリティーソフト「トランザートVer.2.5
for dnPKI」を発売した。
このソフトは起動時の本人確認だけでなく、パソコンの使用履歴を常に把握できる。一人ひとりの操作履歴には使用されたＩＣカードを特定するユニークな番号を付すことで、万一情報が漏れた場合も原因を突き止めやすい。フロッピーディスクや外付けハードディスクなど外部媒体へのコピーを禁止し、自分の文書資料が改ざんされないように電子証明書を付ける機能もある。ウィンドウズ2000以降のOSに対応している。価格は、利用者千人の場合で約2000万円。
◆日立製作所 薄型の新ディスプレーを開発
日立製作所は厚さ約３ミリのカラーの表示薄型表示装置を開発した。
新型ディスプレーは背後に光源を設置する必要がなく、室内の光の反射のみで高精度のカラー画像を表示できる特殊パネル（表面の反射率が２倍以上）は、従来の液晶やプラズマに比べて薄くすることができる。さらにパネル内部の電極間の距離を微妙に変化させて色を表現する微妙な電子部品構造を採用し、液晶テレビ並みの高精度なカラー画像を実現させた。動画の表示はできないが、一度画像を入力するとそのまま画像を表示し続ける。画像表示は市販の小型リチウム電池で駆動し、表示画像を時々変更しても数ヵ月間駆動し続ける。静止画は無線で切り替えながら表示することができる。
新型ディスプレーは曲げたり丸めたりすることはできないが、用途としてはポスター・広告などを電子化したり、公共施設の案内板、壁掛け型掲示板など想定している。
2006年末迄に７インチサイズの商品を発売する。
◆モノクロ複合機の各種新製品
＜リコー＞
両面コピーでも片面コピーと同じ速度で出力できる新製品５機種を発売する。コピーやスキャナなどの使用の際、個人認証で利用を制限できる機能を搭載した。imagioNeo753が278万円。同603は220万円など。
＜富士ゼロックス＞
紙文書の電子データ化需要向けでスキャナーでの読み込み速度を毎分100枚に高めた。さらに別売りの装置を付けるとカラー文書の読み込みや両面同速度での読み込みも可能となる。ドキュセンター750Ⅰが310万円。同650Ⅰは168万円。同550Ⅰが227万円。
さらに企業の基幹情報システムと連携できる複合機の新シリーズ「Apeos」で、取り込んだ紙文書をパソコンを介さずにネットワーク上で管理することができる。企業が紙文書を電子データ化して管理する需要の高まりを見込んでいる。毎分45枚のモノクロ機、450Ⅰは210万円、同35枚の350Ⅰは200万円。
◆レーザープリンタ新製品
レーザープリンタの新製品が年度末需要などをひかえて続々発表されている。
＜リコー＞
「イプシオCX6100D」Ａ３レーザープリンタ、カラーの速度を毎分８枚から10枚に引き上げ、トナーセーブモードを搭載しコストを減らし、両面印刷機能を標準搭載した。価格も従来機種並みの約15万円を維持した。
「イプシオNX860e」「同NX760」「同NX660S」Ａ３判モノクロレーザープリンタ。パソコンとプリンタの間の通信を暗号化したり、不正コピー防止パターンを印刷物に埋め込んだりするセキュリティ機能に対応し、従来機種より高速・高画質化となった。価格は７万9800円から。
＜富士ゼロックスプリンティングシステム＞
「ドキュプリントC525A」Ａ４カラーレーザープリンタを発売。印刷速度モノクロで25枚、カラー５枚、最大解像度600dpi、カラーの印刷速度の抑制や搭載部品点数の削減によって、従来の半額以下の約10万円としたことが最大特徴。
Ａ３のカラーレーザープリンタ「C3540」「C3140」ウォームアップ時間を30秒以内に短縮した「C2424」も近日発売される。価格は約30万円から約55万円。
＜セイコーエプソン＞
「LP-V500」従来機種よりプリント速度を高めた。モノクロで分速25枚（従来は16枚）、カラーは
５枚（同４枚）の性能。オプションの印刷ユニット（５万円）を使用すると両面印刷も可能となる。
・価格は約10万円。
◆２次元コード付パンフ、予約・決済簡単処理
近畿日本ツーリストは旅行パンフレットに２次元コードを付けて、予約・決済処理を簡単化する「カシャ予約」システムを２月から始める。
「カシャ予約」は旅行パンフレットの商品ごとに２次元コードが記載されており、利用客が希望する旅行商品に付いている２次元コードを、写真撮影機能の付いた携帯電話で読み取り、自動的に専用サイトにアクセスする。
手続きは24時間対応のため、店舗の営業時間外に自宅から手続きができるので、いちいち店舗迄出向く必要がない。支払いはクレジットカードで決済する。
当面、首都圏の箱根・伊豆などの宿泊商品のパンフレットに導入したが、夏の家族旅行商品への導入や、全国各地への拡大も計る。