BFNEWS No.285 2004.4

プラスチックカードの印字
 
 いささかオーバーな表現だが最近のプラスチックカード(JIS規格の)製造技術のデータ印字の方法について、革命的とも言えるような大きな変化がでている。
一般のプラスチックカードにデータを入力するためには、磁気データとエンボスが中心で、人間はエンボスされたANK(欧文、数字、カナ)文字を読むしかなく、漢字で表される会社名などは事前印刷以外には方法がない。特に氏名・住所や番号など可変データの入力は困難であった。

 といって、決して入力ができなかったわけではなく、熱転写リボンによる印字では、一枚づつ可変データや写真を印字することはできている。強固な接着面を持つ熱転写リボンだが、剥離を防ぐために転写後に透明な皮膜をコーティングするなどの加工もされている。
 カードを印字するには時間とコストがかかり、データ印字付きのカードは大量に作っても高価なものというのが普通である。社員証や身分証明書・IDカードなどでは、無地の基本カードの作成費用以外の可変データ・写真の印字費用だけで1枚あたり単価は500円を超える。

 同じデータを一枚しか必要としないカードの特性を考えると、オンデマンドプリンタが最適とも言えるので、インディゴなどの専用プリンタを利用してコストを下げる努力も始まっている。
 健康保険証の個人カードの普及が進むにつれて、プラスチックカードのデータ入りのものが見直され始めている。コストの高いオンデマンドプリンタや昇華転写方式などのプリンタを使わずに、一般のレーザープリンタによる印字方式の利用である。

 レーザープリンタは、できあがったカードに印字することは不可能だが、連続状の透明フィルムに印字をして、そのフィルムをラミネートすることで、漢字でもバーコードでも、レーザープリンタで印字できるものは全て作成可能となった。
 フィルム印字の技術は、プリンタの種類や素材の選択など、いくつかの問題はあるが、今まで利用できなかったカードへのデータ印字が可能になり、革命的にコストの安い方法ができたことになる。
 
 

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ニュース

◆東京都に印刷物入札の要望書

 東京都印刷産業政治連盟は「今後の印刷物入札についてのお願い」と題する要望書を東京都財務局経理部契約調整担当課に提出した。
  これは印刷物入札制度について、東政連役員と財務局の間で2度にわたって交渉が行われたが、業界側の要望が入れられなかったことから、今回の要望書の提出となったもの。要望は以下の3件
@「地元優先」東京都以外に本社を置く印刷会社への発注制限強化と機械設備を持たない「ブローカー」排除。
A予定価格200万円超の物件に「適正価格制度」の適用を。低価格入札の排除の要請。
B電子入札制度の開始には印刷業界の声を反映されたい。東京都は平成16年2月20日より電子入札を始めたが、印刷物はまだ未実施。電子調達への移行の際、入札方法決定の前に業界の声を反映されたい。
 

◆川崎市(神奈川県)が電子入札導入

  神奈川県川崎市は全国の政令指定都市で始めて、インターネット利用の電子入札を4月1日から全面導入をした。
  川崎市は土木や空調・衛生工事などの契約価格を予定価格の80%台まで下げることを一つの目標としており、同時に一般競争入札拡大や談合などの不正行為に対する罰則も大幅に強化する。
  昨年10月からの試験導入では、土木、空調、衛生工事など発注金額が6000万円以上の6種類に限定していた。試験導入では入札参加者が増加し、予定価格に対し契約価格が2%下がる効果があった。これを全工事31種類に拡大し、発注金額の制限も撤廃する。同市では今後の契約価格を80%台まで下げることを目標にしている。
 

◆コダック、ハイデルの2事業を買収

 イーストマン・コダック社はドイツ・ハイデルベルク社から、ネクスプレス・ソリューションズ(ハイデルとコダックの折半・合弁会社)社と、ハイデルベルグ・デジタル社の全株式を買収し、子会社化する。
  ネクスプレス社はデジタル印刷機「NexPress2100」をこれまで世界で300台以上を納入、ハイデルベルグ・デジタル社はモノクロのシステム「Digimaster」を世界で4000台以上納入しており、すでに買収したインクジェット技術のコダック・ヴァーサマーク(旧サイテックス)社、エンキャド(インクジェットプリンターのメーカー)社、コダック・ポリクローム・グラフィックス(フィルム、刷版のメーカー)社とともに、デジタル商用印刷市場におけるシェア拡大を計っていく。
 

◆リコー、日立のプリンター事業買収

 事務用機器大手のリコーは、日立製作所のプリンター事業子会社の日立プリンティングソリューションズを10月に買収すると発表した。
  リコーは中期経営計画でプリンター部門を複写機と並ぶ主力事業と位置付けており、事業の「選択と集中」を集める日立の思惑が一致したもの。
  日立プリンティングソリューションズ(資本金50億円)は2002年に日立本体と日立工機のプリンター事業を統合して発足、業務用の大型プリンターやレーザープリンターなどの事業を手掛けている。3月期の売上高見込みは600億円。

  リコーは家庭用インクジェットプリンターを含めた日本市場のシェア(金額ベース)で約6%(6位)、日立は約4%(7位)で、あわせて約10%となり、セイコーエプソン、キャノンに次いで第3位となる。
  日立プリンティングの従業員約2200人、勝田事業所(茨城県)、多賀事業所(茨城県)、海老名事業所(神奈川県)などの生産、開発拠点はそのまま引き継がれる。
 <プリンターの国内シェア>
    @  セイコーエプソン  30%
    A  キヤノン      29%
    B  N E C            8%
    C  富 士 通            8%
    D  富士ゼロックス    6%
    E  リ コ ー            6%
    F  日立製作所      4%
    G  日本IBM      3%
                 ※IDC Japan  03年の金額ベースによる
 

◆顧客情報流出事故  多発

 企業の顧客名簿が社外に流出する事故が相次いで起きている。
  事態を重くみた総務省は、通信事業者を対象とする個人情報保護のためのガイドラインを今年の夏をめどに改定、強化する方針を打ち出した。
 当初来春をめどとしていたが、作業を大幅に前倒しする。
 その内容は@情報流出が発覚した場合の利用者への速やかな通知。
           A個人情報への社内アクセス権限の制限。
           B派遣社員との秘密保持の契約締結、などを義務づける方向である。

<主な流出事故>
@三井住友カード・業務委託先の東京研文社のサーバーに外部から不正に侵入。入会申込者7649人分のデータが管理されていたが、流出については不明。
Aジャパネットたかた・業務委託先の日本ユニシスから約30万人分の個人情報が流出した。
BADSLのアッカ・ネットワークス・顧客名簿約30万人分以上が流出。同社は解約分も含めて140万人分の顧客情報を持っており、すべて流出の可能性もありえるとしている。
C社会保険庁・国民年金保険の保険料未納者の個人情報を記した「未納者カード」が、02年7月以降5都府県で6回にわたって盗難にあっていることが判明。紛失したのは372人分。
Dサントリー・健康食品のサンプルモニターに応募した顧客情報7万5千人分が流出。
Eオリエントコーポレーション・オリコカード入会申込書305枚を紛失。
 

◆情報漏えい防止対策商品続々登場

 個人情報を管理する企業向けに「情報漏えい対策」商品が続々と登場している。
 来年4月から「個人情報保護法」が完全施行され、従来自治体のみが対象であった処罰の対象が、企業の情報漏れもこの対象になる。時あたかも企業の個人情報流出事件も続発するなか、情報漏えいを防ぎリスクに対応する商品の登場は当然ともいえる。
 三菱電機は建物などの出入り、パソコンの不正利用、重要情報の不正な閲覧など、10種類の情報流出リスクに一元対応するシステムの販売を始めた。
 大日本印刷の防止システム「トランザート」は、通常パソコンの中に格納している電子証明書をICカードの中に保存して、万一パソコンを紛失してもICカードさえ紛失しなければ情報漏れは防げる。情報の不正持ち出しや過失による漏えい防止、複数の場所に重要データを暗号化し保管するソフトなども販売の予定。

 このほか情報漏えい対策商品としては、日本ユニシスがデータベースの不正利用を自動的に検出するソフト。NECは情報流出時の対応など関するコンサルティングサービス。
 損保ジャパンや東京海上火災保険は損害賠償費用向け保険、情報保護の認証取得企業の起訴費用を負担する保険などを販売し、あらゆる方向からの安全対策商品が登場してきている。
 

◆紙・板紙、2大グループでシェア50%

 03年の紙・板紙の内容は前年比をわずかながら上回った。しかし国産品に限ってみると紙の出荷は、-1.0%の1744万トン、板紙は0.5%増の1184万トン、合計で-0.4%の2928万トンにとどまった。
  一方輸入の紙・板紙は通関ベースで20.6%の183万トン(紙+21.2%、板紙+17.1%)と大幅に伸びて、内需に占めるシェアが8.3%(紙8.9%、板紙2.3%)になったことによる。
  03年の会社別生産実績を見ると、日本ユニパックグループと王子製紙の2大グループのシェアがほぼ50%を占める形となった。

 <紙の会社別生産実績>  2003年      単位トン

                 生産量         前年比    シェア     累計
1.日本製紙   4,806,382         -0.3   26.13     26.13
2.王子製紙   4,256,464          ―      23.14     49.26
3.大王製紙   1,752,940          1.5      9.53     58.79
4.三菱製紙     940,323          2.8      5.11     63.90
5.北越製紙     930,959          4.1      5.06     68.96
6.中越パルプ    847,403          3.0      4.61     73.57
7.丸住製紙     733,405          2.3      3.99     77.55
8.日本大昭和板紙  325,375          1.2      1.77     79.32
9.名古屋パルプ    316,583          5.6      1.72     81.04
10.紀州製紙    296,651         -2.1      1.61     82.66
 

◆王子製紙、環境配慮の森林運営で認証取得

 王子製紙は和歌山県本宮町に所有する「芙桑山林」で、環境に配慮した森林運営を証する日本独自の認証制度「SGEC」を取得した。
  「SGEC」は社団法人日本林業協会を中心に、製紙業界、林業関係者が共同で設けたもの。「扶桑山林」は同社としては2例目の取得で、全国では3例目。
  王子製紙は全国で約19万ヘクタール(大阪府とほぼ同じ面積)の森林を所有しており、扶桑森林はスギやヒノキなどが中心の森で広さは45ヘクタール。
  これまで王子製紙の上稲子山林(静岡県芝川町)、日本製紙の北山社有林(静岡県富士市)が認証を取得した。認証は5年ごとに更新する。
 

◆エコマーク、包装用紙などを新たに制定

 日本環境協会エコマーク事務局は、「包装用紙」「紙製の包装用材」「文具製品」「日用品」など7品目について7月1日から認定基準を制定する。
  これに伴い従前からの「包装用の用紙」「紙製の包装用材」などを廃止する。これらは制定から5年が経過し、その間に化学物資などに対する関心が高まってきたため、化学物資の取り扱いを明確に規定する必要が出てきたことによる。
  古紙配合率についても前回の認定基準では「古紙+購入古紙パルプ」(フレッシュ+古紙+購入古紙パルプ)と表現されていたが、新しい表現では「古紙パルプ」(フレッシュパルプ+古紙パルプ)で表される。
  新基準の「包装紙用原紙」は原料中の古紙パルプ配合率が40%以上。「包装袋用原紙」は古紙パルプ配合率が30%以上。「封筒類用原紙」は古紙パルプ配合率が50%以上。パルプの漂白工程で塩素ガスを使用しない。古紙再生センターで定める禁忌品を含まない。蛍光増白剤の添加は最小限にとどめる等々細かく規制している。
 

◆製本用ホットメルト接着剤認定製品

 日本接着剤工業会が行なっていた「製本用難細裂化ホットメルト接着剤」のリサイクル化について、認定された製品は8企業、69件(16年2月現在)だった。
  この認定制度は15年1月より実施されているもので、製本用のホットメルト接着剤がリサイクル化にあたって障害となり、再生の際に接着剤部分をカット分離する方法がとられてきた。
 環境問題と処理工程の単純化のため、製本業界から「製本難細裂化ホットメルト接着剤」の研究開発が求められ同制度の実施となった。製本市場ではこの認定製品を採用するケースが多く、認定企業、製品も追加されている。
 16年2月末までの認定企業は以下の通り。
・旭化学合成  31件、・コニシ  8件、・サイデン化学  2件、・大饗  1件・東洋ペロライト  11件、・日信化学工業  4件、・新田ゼラチン  7件、・日本エヌエスシー  5件。
 

◆コニカミノルタ  中期経営計画発表

 コニカミノルタがこのほど発表した04年度から始まる3ヵ年中期経営計画によれば、今後3年間の設備投資額は2300億円で、研究開発費には2200億円を投入する。
  設備投資は市場拡大を見込める情報機器と光学機器分野で総額の70%を振り向け、研究開発費も両分野に70%を投入する。
  情報機器事業はグループの中核事業としてカラー複合機、複写機、プリンターなどの販売を強化、シェア拡大を計る。また光学機器事業は今後の戦略事業としてレンズなどの光学デバイスに注力していく。
 

◆資源ゴミ高騰、首都圏で持去り急増

 家庭から出る資源ゴミ(古紙、アルミ缶)が無断で持ち去られる事件が急増している。
  中国などでの需要増を受けて古紙相場が上昇、アルミ缶も自動車産業で脱酸剤の原料など再利用で価格が上がっている。このためゴミ集積場から、古紙やアルミ缶の持ち去りが急増し、首都圏に拡大している。これに対し、各自治体は昨今の環境問題を受け、ゴミのリサイクル率向上は行政の大きな課題となる一方、資源ゴミの売却収入は重要な財源ともなっている。地区によってはアルミ缶の持ち去られた分が年間で3000万円にのぼる損害となったところもある。このため各地の自治体では資源ゴミの所有権を主張したり、条例で持ち去りを禁じたりする動きが加速している。
 

◆日本活字工業が民事再生法を申請

 日本活字工業(大阪市、代表奥田晴司氏、資本金2470万円、従業員40人)は、4月7日に大阪地裁へ民事再生法を申請、同地裁は8日に保全命令を出した。
 同社は、1824年(明治27年)創業、1945年(昭和20年)休眠会社を買収して法人化。活字母型の鋳造が主体で、同社の「日活活字」は業界内で高い評価を得ていた。印刷技術の進歩とともに活字母型の需要は激減し、経営の多様化の道として、印刷機械、印刷材料を販売の中心に転換し、90年1月には年売上高約46億円を計上した。
 最近では印刷機械とその関連商品の販売で40%、印刷材料で30%、OA機器とその関連で20%、活字母型製造で10%の比率で営業を続けていたが、不況の長期化にともなう影響の積み重なりの結果、2003年同期の年売上は約19億5000万円にまでダウンした。
 資金繰りの悪化に加えて、93年3月に建て替えた東京本社ビルの設備投資も、借入金に依存していたことから財務内容は悪化していた。
 負債は約50億円。(帝国データバンク)
 

◆光和ビジネスフォームが廃業

 光和ビジネスフォーム(東京都、代表天野和雄氏、資本金4800万円、従業員50人)は4月末日で営業停止し廃業することを発表した。
 同社は1967年(昭和47年)設立のビジネスフォームでは老舗企業で、大手金融機関を顧客に営業を展開して、平成13年11月には11億8000万円を売り上げていたが、諸般の事情から今回の仕儀となった。
 すでに大崎本社は3月末日で閉鎖、京浜島工場へ移転している。
 
 


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新製品・新技術
 

◆接触・非接触両用型の新世代多機能ICカード

 日本、米国、ドイツの企業4社が、従来の接触型カードと非接触型ICカードの機能を合せ持つ新世代カードを共同開発した。
 開発したのはソニーとドイツ半導体大手のインフィニオンテクノロジーズ、クレジットカードの大手のビザ・インターナショナル、大日本印刷の4社。
 ソニーが開発した独自技術「フェリカ」規格(JR東日本の乗車券スイカ等に利用されている)の非接触型と接触型の機能を組み込んだもの。
 東京三菱銀行が今秋から発行する新カードにこの多機能カードを採用する予定だ。このカードは非接触型の電子マネー「エディ」も使えるようにする。新カードは現金自動出入機で口座から直接エディ用の入金も可能となる。
 東京三菱銀行は他人に不正使用されないよう、手のひらの静脈をATMの赤外線装置で読み取って本人確認する認証機能も取り入れる計画だ。
 偽造防止効果があり、安全性の高いICカードへの切り替えは、ATM、読み取り機などの変更が必要で、そのため普及ペースは鈍かったが、大手銀行の採用で、普及は一段と加速しそうだ。
 

◆富士ゼロツクス、印刷物をネットで送受信

 富士ゼロックスなど各社が共同で、広告業界、出版業界、印刷業界向けにインターネット上で印刷物をやりとりするサービス「インターグラフィックス」を始めた。
 まず、広告会社と出版会社がカラー印刷物をネット上で交換し、それぞれの会社の機器で、同じ色の状態で出力できるサービスが始まった。企画、デザイン、印刷まで、工程の短縮・効率化の要望に対応する。
 このサービスは富士写真フイルム、米国アドビシステムズ、大日本スクリーン製造、モリサワ、セイコーエプソンが共同で開発、販売をする。
 サービスの登録料は2万円、月額基本料は千円。
 

◆機密書類をネットで安全送受信するシステム

 富士通と日商岩井が共同で契約書など機密を要するビジネス文書を、インターネット上で安全にやりとりするシステムの構築事業を始めた。
 日商岩井はシャチハタなどと企業連合を組み、電子印鑑システムの機器やソフトを販売している。これに富士通の安全対策ソフト「セキュアパッケージ」を組み合せ、印鑑を押した電子契約書を暗号化して送信するとともにサーバーに長期保管できる機能を提供する。
 富士通は電子印鑑用機器やソフト、安全対策ソフトなどの導入、サーバー設置など総合的なシステム構築サービスをおこなう。
 ビジネス文書は、請求書、領収書、受発注伝票など取引先企業との文書のやり取りや、外部企業同士による文書の送受信にもシステムを利用できる。
 

◆Herzig社製 特殊偽造防止テープ -マドック-

  マドックはドイツArnold Herzig社製造の各種インプリンタ装置に用いる他、汎用にも使える偽造防止特殊テープの各色バリエーションを発売した。
 この特殊テープの最大の特長は、印刷24時間後に裏面に別色が浸透することや、ブラックライトをあてると通常の目視色とは別の蛍光を発するなどの特性にあり、複製が困難である。利用法としてはナンバー印刷などがあり、偽造変造防止用として極めて有効である。

〈テープの種類と仕様〉        (BL)は蛍光発色
  テープ  カラー    目視色と偽造防止技術
@SLFBA1  黒 色       黒色→黄緑色(BL)
ASLFBA3  黒 色       黒色→赤色浸透(裏面)
BSLFBA23  黒 色       黒色→黄緑色(BL)及び赤色浸透(裏面)
CRLFBA18   濃赤色       濃赤色→黄緑色(BL)
DGLFPBA2   オリーブ緑   オリーブ緑→黄緑色(BL)及び赤色浸透(裏面)
EFLBA1     黒 色       無色→青色(BL)
  ※テープ幅、40、50、60ミリ・長さ280メートル巻
  ・問合せ、マドック 06-6258-3661
 

◆低温・省エネ型UVドライヤー装置

 内田マシナリー商会は英国GEW社製のUVドライヤー装置「NUVA plus」を発売した。
 NUVAの特徴は低温で乾燥効率が高く、消費電力を大巾に低減させたもの。またGEW社はUVドライヤー装置では年間2000台以上の出荷実績を持つトップメーカーである。内田マシナリー商会では貸し出し用のデモ機を用意しており、要望に対応する。
・問合せ 内田マシナリー商会 047-459-4570
 
 

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