個人情報の保護
2005年4月からの個人情報保護法の全面施行に伴い、印刷会社としての取り組み姿勢が重要になってきている。毎日といってよいほど個人情報の漏洩事件がニュースとして伝えられているが、これらの事故は決して対岸の火事ではなく、いつでも自社の問題となる危険をはらんでいる。
データごとのパソコンの盗難などもあったり、単純な管理不備ばかりではないが、やはり、取扱いに関する意識が低いことから来る人為的な事故が多いように見受ける。
ＤＰＳ事業での顧客リストなどの預かりデータだけでなく、印刷物としての名簿なども重要なデータベースになりうるわけで、その点で眺めると、業界には保護すべき個人情報が随所に見られる。これらに対してのキチンとした保護方針や、取扱いについての社内規定が完備しているだろうか。プライバシーマークを取得している会社はそれなりの準備ができている筈と考えるが、それ以外の会社についてもその意識が問題である。
プライバシーマークを取得しているのは計算センターなど954事業所があるが、印刷業では11月まで95社(印刷新報11/29による）が取得、そのうちではＤＰＳ事業を持つフォーム印刷関連が圧倒的になっている。
日本印刷産業連合会やその他の関連団体などでも勉強会を開くなど、間近になりその対応が進み始めている。社内や外注先などの取り扱いルールや意識・データの保管や設備等の準備、損害賠償に備えての責任賠償保険なども動き出したようで、これらの準備がないと恐ろしくて個人情報の取扱いができないと言われるほどである。
単純な住所録データなどでも、社外流出した場合の損害と以後の業務に与える信用失墜の影響はたいへん大きなものが予想される。
地方自治体などでも、データ処理を伴う印刷物の発注に、プライバシーマークの取得を入札条件として指定した所が増加してきている。マークだけ取得しても、それで済むわけでもなく、むしろ問題はその後にもあるのだが。
ニュース
◆電子文書法成立、企業の文書電子化保存へ
民間企業の事業報告書や役員会会議録など、保存を義務付けている文書の電子データ化を認める「電子文書法」が成立し、05年４月から施行となる。
法人税法などの規定により、財務や税務の関連書類は一定期間保存することが定められているが、これらの多くが電子データで保存できることになり、保管に要する人件費、倉庫代などの経費節減が期待されている。具体的な適用対象は今後、国税庁などが運用ルールで定める。事業報告書などのほか、医療機関のカルテや薬の処方箋なども対象となる。
財務諸表のうち損益計算書、貸借対照表，３万円以上の領収書などは税務調査に支障が出るという理由で対象外となるようだ。
文書の電子化について日本経団連は、企業が文書を電子化した場合、初期費用は別にして７年間で文書保存費用が６～７割減るという試算を公表している。すでに電子化を実施しているある大手企業の場合、使い勝手などを考えると紙書類はそれほど減らないというところもある。
法施行が大きなビジネスチャンスとして、情報システム各社（富士通・ＮＥＣなど）は「電子文書管理システム」の拡販に乗り出している。
◆給与明細書を電子化 －高松市－
香川県高松市は05年１月から、職員の給与支給明細書を電子化する。
従来、給与明細書は封筒に入れて職員に渡していた。電子化により明細書の作成費用、配布などの事務作業が削減される。明細書の用紙はＡ４サイズ換算で年間約９万枚が不要となり、印刷経費などで年40万円削減できるという。
今年12月の給与分は紙配布と電子化(市のイントラネット利用)を併用するが、来年からは電子化のみとする。パソコンで確認しづらい職場には、明細部分を印刷配布する。
◆王子製紙も値上げへ
王子製紙は05年１月１日出荷分からの情報用紙の値上げを発表した。
王子製紙の値上げは約２年ぶりで、フォーム用紙で１キロ10円以上、ノーカーボン紙も10％以上の値上げとなる。同時に同社が日本で販売しているタイのアドバンス・アグロ社からの輸入品も１キロ10円以上の値上げを表明した。
値上げの要因はチップ、重油などの上昇による。輸入品については東南アジアでの荷動き好調による出荷価格の引き上げ要請によるものとしている。
◆トッパン・フォームズの中間期(９月)決算
トッパン・フォームズの中間期(９月)決算が発表された。
売上高は単独、連結とも増加しているが、経常利益、純利益とも減益となった。
・単独の中間期決算 (カッコ内増減率・単位百万円)
売上高 経常益 利 益・連結の中間期決算
02.９月中間 89,230(-2.1) 9,059 5,683( -2.6)
03.９月中間 89,241( 0.0) 8,310 4,830(-15.0)
04.９月中間 91,381( 2.3) 7,312 4,605( -4.3)
売上高 経常益 利 益
02.９月中間 95,000 8,352 4,503
03.９月中間 95,100(0.0) 7,741 3,869(-14.1)
04.９月中間 97,116(2.1) 6,857 3,818( -1.6)
◆福島印刷 2004年決算
福島印刷(名古屋市場２部）の2004年の決算が公表された。
今期は売上高（54億5600万円）、経常利益（３億1000万円）、純利益（１億6100万円）ともに上昇した。過去２年の推移を掲載する。
同社の取扱品目のシェアは、ＢＦが65％、カラー文字物29％、その他６％と発表されている。
売上高 経常益 利 益
02.８月決算 5,506 424 231
03.８月決算 5,228(-5) 237(-44) 124(-86)
04.８月決算 5,456( 4) 301( 27) 161( 29)
(カッコ内増減率・単位百万円）
◆カワセ 2004年中間期（９月）決算
カワセ・コンピュータ・サプライ（大阪市場２部)の2004年中間期(９月)決算が発表された。
売上、経常益とも前年比マイナスで、最終利益は赤字となった。05年３月通期では黒字の予想がされている。
同社の取り扱い品目ではＢＦ81％、データ処理19％と発表されている。
売上高 経常益 利 益
02.９月中間期 2,254 102 25
03.９月中間期 2,074(-8) 27(-74) 6(-76)
04.９月中間期 1,946(-6) 23(-15) -2
(カッコ内増減率・単位百万円）
◆ジャグラ ＤＴＰお助けハンドブック 発刊
日本グラフィックサービス工業会は「ＤＴＰお助けハンドブック～必須知識とトラブル解決for
Macintosh」を毎日コミニケーションズから発売した。
本書はジャグラの企画・編集・装丁デザインによるもので、ＤＴＰ実務者向けに、複雑なMac
ＤＴＰで業務をスムーズに行うための必須知識をまとめたもの。
Mac OS９、Illustrator8.0などの旧環境を中心とした記述をベースに、Mac
OS X、Adobe Creative Suiteなどの最新環境のトラブルにも対応し、MS officeで作成されたデータのＤＴＰ出力についても解説している。Word、Excelなどのビジネスソフトで作成されたデータでの入稿トラブルに悩む印刷会社向けの情報も掲載されている。
全国書店、ジャグラ事務局、オンライン書店などで購入できる。ジャグラ会員であればジャグラ事務局から購入すると５％割引となる。定価2940円。
◆個人情報 流出・紛失事故
＜大阪府警＞
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＜東京社会保険事務局＞
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＜ＮＴＴ西日本＞
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＜東京入管管理局＞
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◆みずほ銀行 キャッシュカードを全面ＩＣ化
みずほ銀行は盗難や偽造防止対策として、05年３月から普通預金口座を持つすべての個人顧客を対象に現行の磁気カードをＩＣカードに切り替える。
みずほのＩＣ化の対象は約2800万口座で、希望者は銀行窓口に直接申込む。手数料は検討中だが、クレジット機能を持つ「みずほマイレージクラブカード」に替える場合は無料。みずほでは来年３月までに対応するＡＴＭを約600の有人拠点に最低１台、合計1200台設置する。同時に盗難対策として１日あたりの預金引き出し額を500万円までの間で自由に設定できるサービスを来年度上期中に始める。
東京三菱銀行は手のひらの静脈で、本人確認するＩＣカードの発行を10月から始めたが年会費１万5百円が必要となる。ＵＦＪ銀行も新型口座に限ってＩＣカードを発行している。三井住友銀行も年度内に全顧客を対象にＩＣカード発行を検討している。みずほの全面ＩＣ化は大手銀行のＩＣ化へ拍車をかけることになる。
◆日本信販 クレジット機能付き健康保険証
日本信販は健康保険証カードに、クレジット機能（医療費支払いのみに限定）を付加したサービスを開始した。
新サービスの特徴は、クレジット機能を医療機関限定としたことで医療費（自己負担分）の支払いのみの使用に特化されている。
発行のシステムは日本信販のクレジットカードを「親」カードとし、医療機関への支払いのみに限定した「子」カード（健康保険証）を会員本人及び家族（12才以上）に１人ずつ発行する。ただしこの健康保険証カードが医療費支払いに使えるのは日本信販加盟店となっている医療機関のみとなる。
日本信販はこの新サービスを全国の健康保険組合に向けて販売する。保険証カードの発券、配布などのコストは日本信販が負担するので、組合側としては導入しやすいが、クレジット機能を必要としない組合員への保険証については状況により、対応する。
◆三菱電機 ＵＨＦ帯ＲＦタグの識別能力向上
三菱電機は物流管理向けのＲＦタグの読み取り能力を新技術で大幅に向上させた。
物流管理向けＲＦタグに使われる周波数はＵＨＦ帯（800～900メガヘルツ）で、日本では現在電波規制により使用できない。アメリカを始めとする欧米諸国とのかねあいから今後規制緩和の方向にある。
ＵＨＦ帯域は理論上は10メートル程度の遠距離からでも読み取れるはずだが、現実には通信範囲内
に複数の読み取り装置があると互いに干渉して、読み取り率が10％台に落ちるなどの問題があった。通信距離も想定よりもはるかに短い３～４メートルに落ちてしまうという。
三菱電機が開発した新技術は送信用と受信用に異なる周波数を使うことで干渉を抑えた。干渉を減らす技術には動作する時間を微妙にずらす方式や、周波数を変える方式などいろいろあり、また電池を搭載しないＲＦタグを遠距離からの弱い電波でも稼動させるため、微弱な電波でより高い電圧を得るための技術を応用したりして約７メートルの通信距離を実現した。今後こうした技術の組み合わせでより実用性の高いシステムにするという。
◆日本エーエム ウィンドウズデータ変換ソフト発売
日本エーエムは情報工学研究所が開発したウィンドウズデータをプロセスカラー処理してラスター変換するソフト「WIN-OMNImage(ウィン・オムニマージュ）」をこのほど発売した。
ウィン・オムニマージュはウインドウズデータを事前にチェックしたり、編集し直す必要なくＣＴＰやフィルムセッター向けにプロセスカラー処理し、フォトショップ形式、イラストレーター形式のデータに保存するシステムである。
面付けソフトはMacからも直接開けるダブルＯＳ対応となっており、セッター側の書体はラスター方式では展開済みイメージ、ベクター方式では自動アウトラインパスのため、セッター側のＲＩＰには書体や特別な改造は一切生じない。自動面付け機能で１日300～400ページの生産性を持つている。なお、「WIN-OMNImage
」はカラー用で12月に発売される。モノクロ用の「WIN-OMNImageLite-1c」はすでに11月に発売している。
◆リコー 自動的に高圧縮保存の管理ソフト
リコーは、複合機で紙文書をデジタル化して管理する需要の高まりに対応し、取り込んだ文書データをパソコン上で管理するソフト「リドック・ドキュメント・システム」を刷新し発売した。
情報セキュリティー機能の拡充と、データ容量の高いカラー文書などを自動的に高圧縮して保存する機能などを追加したもので、価格は１万2500円から49万8000円（税抜き）となっている。
文書管理サーバーシステム「リドック・ドキュメント・サーバー・バージョン３」（税抜き19万8000円）は管理できる文書数が150万（従来30万）で、独自の利用者認証機能を搭載、データへの「アクセス禁止」、「閲覧のみ可能」「印刷禁止」などの細かな制御ができる。
「リドック・ドキュメント・ルーター・バージョン３」（同９万8000円）は複合機のスキャナーやファクスから取り込んだデータを、独自の圧縮技術の「クリアライトＰＤＦ」で自動変換でき、ファイル容量を約10分の１にして保存できるデータ量を増やした。
◆富士ゼロックス デジタル印刷の業務効率化支援
富士ゼロックスはデジタル印刷での印刷業務効率化を支援する「富士ゼロックスFreeFlow」サービスを開始した。
業務内容をコンサルティングし、注文を受けてから、印刷原稿の作成、印刷、仕上げ、発送など各工程の作業やスケジュール、発注者の情報などを管理するために適切なシステムを構築し、適切な機器やソフトを提供する。同社の既存の機器やソフトを組み合せわたり、専用ソフトも３種類開発した。
◆ザイコンジャパン 5000を販売開始
ザイコンジャパンはロングラン対応、乾式電子写真方式デジタル印刷機「Xeikon 5000」を11月17日より国内販売を開始した。
ドルッパ2004で発表されてから６ヵ月、ドルッパ会場では51社が購入契約を結び、本年度の販売目標の60台を９月に達成した。今回、日本での発売にあたっての目標は10台。
Xeikon5000は両面同時印刷を毎分130ページ（Ａ４サイズ）のスピードで印刷、用紙幅は500～508ミリ、対応用紙は40～350g/平方メートル、解像度600dpiながら各ドットが可変濃度を持つザイコン独自のスクリーニング技術により、85から170までの範囲でシャープな画像と微妙な調子を忠実に再現し事実上無制限の長さで薄紙、板紙、ペットフィルム、ラベル素材などに印刷できる。
また、新設計の現像工程と定着部及び光沢制御部を採用したことにより、エッジの尖鋭性及び均一性が向上、厚手の用紙でも充分なトナー定着と光沢が得られ優れた印刷品質を実現した。
また、インライン濃度計が装備され、濃度、ドットゲインの管理、見当の自動調整機により優れたカラーマッチング及び表裏見当精度が得られた。
給紙部も、新設計により多種の用紙坪量に対応できるビジネスフォーム印刷から、厚紙を使ったパッケージ印刷まで様々な用途に活用できるようになった。
印刷作業中のトナー補給、空調及び冷却部の改良廃トナー除去作業の軽減化のよりメンテナンス性の向上で、印刷機のダウンタイムを削減し、最大月産ページ数３百万ページの生産能力を実現した。
標準構成は表面４色／裏面４色だが、オプションとして５色目の印刷ユニットを搭載することかが可能で、白色トナー、スポットラカー、セキュリティトナー、ＭＩＣＲトナーなどが使用できる。
◆富士ゼロックス 情報システムに接続の複合機
富士ゼロックスは企業の基幹情報システムに接続が簡単にできる複合機（多機能複写機）の新シリーズ「アペオス」を来年１月に発売する。
従来の複合機はネットワークと接続してシステムを構築する場合、専門の技術者が個別に作業することが必要だったが、アペオスシリーズは別売りの機器を取り付けるだけでネットに接続対応する。
「アペオスポートC65501」は印刷速度がカラーで毎分50枚、モノクロで毎分65枚。「同C55401」はカラーで毎分40枚、モノクロで毎分55枚の性能を持つ。
同社では、来年から施行される電子文書法に合わせ､基幹システムによるデジタル文書を効率よく管理できるようにするデータ管理重視の製品群の充実を計る。
◆大王製紙 出版向け塗工紙の新製品
大王製紙はアート紙なみのつやと白さを向上させた塗工紙「オートリーホワイト」を発売する。
「オートリーホワイト」は原料パルプを厳選し、塗工する薬品を変えるなどで、光沢感を高め白色度93.5％に向上させた。白色度93.5％は平均的塗工紙より10ポイント以上高く、写真や文字が映えるので広告宣伝向けとして主に雑誌などの出版需要に期待している。
◆富士写真フイルム デジタル文書をフィルムに直接記録
富士写真フイルムは重要文書などをマイクロフィルムで保存するニーズに対応して、デジタル文書をマイクロフィルムに記録する「ドキュメントアーカイブシステム AR-1000」を発売する。
「AR-1000」はデジタルデータを直接フィルムに書き込むため、従来のようにマイクロ化には紙文書を専用カメラで撮影する手間が不用で、「AR-1000」に専用マイクロフィルムをセットし、パソコンに接続、発光ダイオードで直接フィルムに書き込む。Ａ４サイズのデータを毎分110ページ記録する。
マイクロフィルムは国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格で寿命を500年以上となっており、印画紙等への復元も簡単だ。特に米国などでは、文書などのデジタル化が加速する一方で、重要書類の安全保存対策上、マイクロフィルムに対するニーズも高まっている。
システムの本体価格は680万円。専用フィルムは16ミリ×40メートルで2500円。
◆リベロ 複合ドキュメント加工機発売
リベロはベルギー・バンデンベルグエンジニアリング社製の複合ドキュメント加工機「ドキフィニッシュ」を発売した。
「ドキフィニッシュ」は、枚葉粘着紙などのハーフカツトとラベル貼り付けができるもので、最大で450×320ミリ、最小で145×105ミリの用紙に対応しており、毎時7000枚を処理する性能を持つ。
特徴としては運転中でもキーボード上から0.1ミリ単位で見当の調整ができる。ラベルを貼る枚数とスキップする枚数を設定するジャンプ機能などを搭載している。カット精度は0.15ミリで、ハーフカットには腐食刃を用いる。用途としては、①印刷された用紙に対してインテグレーテッドラベル、カードなどの付加価値加工。②パッケージへの部分タック、簡易カード機能の追加。③カタログ、リーフレットなどへの部分タック、簡易カード機能の追加。④各種シートへのラベル貼りとダイカット。⑤連続フォームをカット後に各種の加工などがあげられる。
◆三菱電機 出版・印刷業務用液晶モニター
三菱電機はこのほど、写真の編集、印刷などの業務用モニター向けに高精細液晶パネルを開発した。
新開発のモニター向け液晶パネルは22.2型で、バックライト用の冷陰極管とカラーフィルターに新素材を採用したことで、ディスプレーの色再現性を示す基準の「ＮＴＳＣ比」で96％という高い水準値を達成した。また、米国アドビシステムズの「AdobeRGB」や「ジャパンカラー」の色規格を完全に満たすものとなり、印刷会社と広告代理店、企画会社間での校正刷りでの確認も、新開発のモニターがあれば画像データをメールでやりとりするだけで確認作業が終了する。
◆キヤノン インクジェットタイプのビジネス機
キヤノンは普通紙でも鮮明なプリントができるビジネス用のインクジェット式プリンタ２機種を発売した。オフイス機器シリーズのブランド「Satera」の新製品で、黒い文字を鮮明に印刷するため、黒色インクに顔料系インクを採用するなどしてプリント機能を高めた。
価格は「BIJ 2350」(Ａ３ノビ対応)16万5900円。「BIJ
1350」（Ａ３サイズ対応）13万4400円。