ＢＦＮＥＷＳ　No.281　2003.12

健康保険証の偽造防止機能
　
　健康保険証のカード化が進行しているが、その進行とともに偽造・変造・コピー防止機能の問題が浮かびあがってきた。

　従来形式の色上質紙の健康保険証は偽造や変造、コピーに対する防止機能を持っていなかった。簡単にコピーが取れたため、医療機関で他人に「なりすまして」の治療を受けるケースが多数認められたそうだが、この保険証がサラ金やクレジットカード会社などで身分証明書代わりに使われることが多いため、他人名義での使用が社会問題になっていた。

　健康保険証のカード化をするのに当たって、偽造防止機能、最低でもコピー防止機能だけでも仕様の条件となってきたのは大きな変化である。
　ところが、現実に納入されている製品を見ると、ほとんどの製品がまったくこれらの機能がない。対応していても、その効果がなく、ただ「ついています」というゼスチュアだけのものになっているものが多い。

　納入業者は業界のトップクラスの会社が多いのに非常にお粗末の一語に尽きるような製品を見て正直のところ驚いている。それも一つや二つなら例外とも言えるが、各地に納められた軒並みの製品がその状態である。

　日本のビジネスフォームのトップクラスの技術レベルがこの程度だったのだろうか。クレジットカードの国際的な偽造団が海外から日本に持ち込んでくる偽造カード類とともに健康保険証が押収されたことがあったが、これら製品も金券類と同様の扱いを受け始めたことを認識しなければならない。

　今後、健康保険証に限らず、帳票類の偽造防止機能は非常に重要な機能となる。発注者側も「ただ付いていればよい」のではなく、本当にコピーや偽造に対しての防御機能を持っているのかをチェックしてほしい。性能が不充分なものは不合格である。その費用がかかるのも当然である。不完全な印刷製品で偽造やコピー製品が出回るのは、印刷業者にも責任があるが、仕様書に記載がありながら、最後は金額次第で、安ければ良いという、発注者側の姿勢にも大いに問題がある。
 
 

ニュース

◆トッパン・フォームズ９月中間決算（東証一部）

　前号にトッパン・フォームズの９月中間期の連結決算数字を掲載したが、今号では単独の決算についての詳細を掲載する。

・単独の売上と経常・利益・増減率

01.9中間  91,181  (6.9)   9,967   5,832  (14.2)
02.9　〃　89,230 (-2.1)   9,059   5,683  (-2.6)
03.9　〃　89,241  (0.0)   8,310   4,830 (-15.0)

・部門別売上と構成比

           BF売上      内DPS       その他商品
01.9   74,037(81.2)   21,313(23.4)  17,144(18.8)
02.9   70,771(79.3)   21,513(24.1)  18,458(20.7)
03.9   70,505(79.0)   22,590(25.3)  18,736(21.0)

・３月本決算の売上と増減率・予想

01.3決算 175,928  (4.5)  17,569   9,562   (2.3)
02.3〃   183,275  (4.2)  18,304  10,467   (9.5)
03.3〃   179,341 (-2.1)  16,191   8,561 (-18.2)
04.3予想 184,500         17,000   9,700

  同社の経営戦略として発表されているものによると、ビジネスフォームおよびＤＰＳにかかわる技術をコアとして、総合的な情報管理サービスの提供により、顧客価値の創造を提供。
　ＢＦ分野では固有技術の活用により、変化するニーズに対応、ＤＰＳ分野では先端技術を取り込み、新分野の開拓、セキュリティ面などの充実、紙メディアに加えてインターネットを中心として電子ドキュメント、電子配信などのデジタルメディアの活用でサービスの充実を計るとされている。

　業績として、印刷事業は746億円で0.1％減、環境面に配慮の物流関連フォームやパンフ付き郵便申込書などメール関連が増加したが、システム統廃合や合理化による需要減退、競争による価格下落があった。ＤＰＳは金融機関の新規業務や一括アウトソーシング、オンデマンドＤＭやパンフなどの寄与があった。その他事業はプリンタ周辺のサプライや文具の拡充。ウェブによる販路拡大が順調に推移した。
 

◆カワセ・コンピュータサプライ９月中間決算

  カワセ・コンピュータサプライ（大阪二部）の９月中間期の決算が発表されたが、それによると、売上、利益ともに落込んだ。同社は01年３月に大証二部に上場したが、環境悪化などもあって上場以来、連続で減収減益がつづいてる。今年３月期では最終利益が赤字となっているのに対して、９月中間では赤字にはなっていない。同社の見込みでは04年３月期では売上横ばい、利益は前々期並と発表している。

              売  上       経  常    利  益
 01.9中間期   2,510         141        47
 02.9中間期   2,254 (-10)   102 (-28)  25 (-47)
 03.9中間期   2,074  (-8)    27 (-74)   6 (-76)

 01.3決 算    4,863  (-5)   309 (-21) 145 (-23)
 02.3 〃      4,597  (-5)   200 (-35)  56 (-61)
 03.3 〃      4,265  (-8)   127 (-37) -11 (-81)
 04.3予 想    4,200  (-2)   130  (23)  50 (454)
 

◆コダックがサイテックスを買収

　米国写真用品大手イーストマン・コダック社がサイテックス・デジタル・プリンティング社を買収することを発表した。
　サイテックス・デジタル・プリンティング社は、元々コダック社の子会社であったが、1993年にイスラエルのサイテックス・コーポレーション社に7000万ドルで売却されたもの、10年ぶりに古巣に戻ることになる。サイテックス・コーポレーションからの買収価格は２億5000万ドル。
　サイテックス・デジタル・プリンティング社（本社・米国オハイオ州デイトン）は、高速インクジェットプリンタのメーカーで、製品価格５万ドルから50万ドルまでの製品を取扱っている。銀行の請求書、クレジットカード利用明細、スクラッチ式宝くじ券、ＤＭ配布物などの印刷に使用されている。
　コダック社はこの買収により，ゼロックス、ＩＢＭ、ヒューレット・パッカードなどとともにデジタル商業印刷市場における一つの勢力となった。
 

◆RRドネリーがムーア・ウォレス買収

　米国ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、商業印刷大手のRRドネリーは同業のムーア・ウォーレスを総額28億ドルで買収することに合意した。
　R.R.ドネリー・アンド・サンズは出版・印刷の大手で世界中49カ所に工場を持ち、従業員30,000人の企業。
　ムーア・ウォーレスはＢＦ業界トップのムーアとウォーレスの合併会社で2002年の売上げが20億3800万ドル（2201億円）で、この買収により年商80億�jの北米最大の印刷会社が誕生する。
　なお、新会社の最高責任者（CEO)には、ムーア・ウォレスのマーク・アンゲルソンCEOが就任。会長にはドネリー取締役のスティーブン・ウォルフ氏が就任し、ドネリーのウィリアム・デービス会長兼CEOは7月に引退の意向を表明しており退任する。
 

◆電子書籍ソフトのレンタル方式サービス

　ソニー､ 講談社､ 大日本印刷など１５社は､ 電子 書籍･ 出版事業を手がける新会社｢パブリッシングリンク｣を共同で設立､ 来春から電子書籍ソフトをレンタル方式で提供する。
  ｢パブリッシングリンク｣ の社長には筑摩書房の松田哲夫専務が就任。月額会員制の電子書籍の有料レンタルサービス「タイムブック･タウン」を始める。
  電子書籍のデータ形式はソニーの電子書籍規格の｢ＢＢｅＢ」、著作権管理も同社の「OpenＭＧ｣を採用。サービス開始時に専用端末を発売する。
  サービスのシステムはインターネットを通じてソフトを配信し、専用端末やパソコンにダウンロードする。２カ月間は自由に読めるが､組み込まれたプログラムにより､自動的にデータは消滅し閲覧できなくなる。閲覧をレンタル方式に限定することで著作権管理が容易となる。
  電子書籍事業では松下電器産業､東芝､小学館などが10月に「電子書籍ビジネスコンソーシアム｣を設立。ネットからのダウンロード方式のほか、書店でメモリーカードでも販売する方法を提案している。その他マイクロソフトなどによる「Open eBook」。ボイジャーによる｢ドットブック」。シャープのザウルスを利用した「XMDF」などがある。
 

◆ファミリーマートの会員情報流失

　ファミリーマートは同社のネット通販向け会員制度「ファミマ・クラブ」の会員情報，約18万人分が流失したことを発表した。
　「ファミマ・クラブ」はファミリーマートが運営する会員組織。会員になるとファミリーマートの子会社であるファミマ・ドット・コムが運営する電子商取引サイトで買い物をしたときにファミマポイントが付与される。10月31日時点の会員数は140万6006人で、会員向けのメールマガジンを昨年10月17日時点で受け取っていた会員の住所、氏名、生年月日、電話番号、電子メールアドレスが流失した。流失経路は現在不明だが、メールマガジンの企画業務を委託した会社からの可能性が高いという。
　さらにこの情報を悪用した通信業者や債権回収会社を名乗る者から、会員宛に架空の請求書などが送りつけられている。これまでに会員5600人が架空請求書を受け取ったことが判っている。実際に請求に応じて支払っているケースも発生した。
　ファミリーマートの子会社ファミマ・ドット・コムと、メールマガジンの企画を委託した会社の従業員が会員情報を知ることができたが、委託先とファミリーマートの間の事実認識にズレがあり、はっきりしていない。
  個人情報が流失した18万2780人の会員には、詫び状を送付し、1000円相当のクオカードを送付。さらにその他の会員に対しても、ファミマ・ポイント100ポイントを付与する。
 

◆ローソン、新カードでトラブル

　ローソンのカード会員に対し、申し込んだ覚えのないクレジットカードが配達され、顧客との間でトラブルの発生が相次いでいる。
　ローソンは11月から店舗内のみで利用できる「ローソンパス」をVISAと提携した汎用性のある新カードに切り替えるサービスを無料でスタートさせたが、申込不用の情報のみを受付けたために顧客への意思確認が不充分で約11万人に新カードが送付されたため、問い合わせが殺到した。切り替えを希望していない顧客約２千人に急きょ旧カードを改めて発行するなどの事態となった。
　日本クレジットカード協会によると、こうしたトラブルは他のスーパーなどでも発生しているとのこと。ローソンでは会員情報の流失事故などが続いて起きている。
 
 

◆HERZIGの新しいシート用ホログラム兼用機

　ドイツのHERZIG社では、従来シート用のナンバリング機や連続用紙用のホットスタンプ・ホログラム機を販売し、日本でも多数採用されているが、このほどシート対応のホログラム等のホットスタンプ加工機を発表した。同機はホログラムの他に各種ホットスタンプや箔押し、スクラッチホイルも使用でき、テンキー付のコンピュータ制御で自由なプログラムにより印字できる。用紙はW250×L450ミリまで、速度はスタンプ時7000枚、ホログラム4000枚／時。従来のＳＶシリーズに新しいユニットが乗った形となる。
　寸法はスタンド共でL1970×W550×H1500、キャビネット共重量230キログラム。　　　　　　　　
　取り扱いはマドック 06-6258-3661
 

◆フォーム用紙のマルチタイプ 「ＯＫＨ−Ｊオフ」発売、EAN-128も対応

　王子製紙では従来の乾式電子写真（レーザープリンタ）対応のフォーム用紙＜ＯＫＨ＞を改良し、新たにインクジェットにも対応した「ＯＫＨ−Ｊオフ」を発売した。
　現在のフォーム用紙は乾式電子写真対応となっているのが大半だが、サイテックス等のインクジェットプリンタの出現で、水性のインクジェットに対応した用紙も必要とされるようになった。
　この「ＯＫＨ−Ｊオフ」は乾式電子写真とインクジェットの両方に対応した用紙であるうえに、当然、フォーム用紙としての基本性能のオフセット適性と加工適性も持ち、フォーム用紙のすべての条件にクリアしたものとなっている。

　フォームの大量処理が高速インクジェットプリンタが使われるようになったために、水性インクの吸収性、乾燥性、ドットの再現性、濃度、耐水性なども求められるようになったうえに、コンビニなどでの公共料金の代理収納取り扱いが始まったためにUCC/EAN-128による高密度バーコードの採用などと条件は厳しくなって来ている。
　今回の用紙はインクジェットプリンタのヘッドが300dpiあれば、UCC/EAN-128にも十分クリアできるドット再現性を持っている。
　フォーム用紙として求められるオフセット適性や加工適性とこれらのプリンタ適性は、要求する諸元が相反する部分があるため、障害となっていたもの。
 

◆パナソニック、高速カラーレーザープリンタ

　パナソニック・コミニュケーションズはタンデム方式を採用した高速カラーレーザープリンタ「ワークイオKX-CL500」を発売した。
　「ワークイオKX-CL500」はネットワーク対応しており、タンデム方式の採用でカラー毎分16枚、モノクロ毎分20枚の高速プリントを実現した。
　さらにオプションの自動両面印刷ユニットを装着すると、カラーが両面で毎分16枚が可能となる。
　ファーストプリントはカラーで15.5秒、モノクロで13.5秒。サイズはＡ４判。省スペース型のためデスクサイドに設置が可能。・価格は27万円。
 

◆富士ゼロックス2400dpiの複合機

 　富士ゼロックスはカラーレーザープリンタで世界最高水準のプリント解像度2400dpiの画質を実現させたデジタルカラー複合機 ｢富士ゼロックスDocu Color 1256 GA｣ を開発した。
  「Docu Color 1256 GA」は通常従来機が画像の書き込みを１〜２本のレーザービームで行っているのに対し、独自開発の面発光型半導体レーザーを採用し、32本のレーザービームで書き込みを行うことで高密度化と高速化を両立させ､カラーレーザーで世界最高水準の2400dpiのプリント画質が実現した。
  またカラーマネジメントの独自技術により、DIC標準色、Japan Color色再現2001、雑誌広告業界の標準色カラー、JAPAカラーに対応し、DIC、TOYO、PANTONEの特色に対応するなど、用途に応じてのＣＭＹＫシュミレーション機能を備えている。
 

◆キヤノン、Ａ３対応のカラーレーザープリンタ

　キヤノンはこのほどＡ３対応のカラーレーザープリンタの新製品 ｢キヤノン Satera LBP 5800 / 5700｣とＡ４対応の｢キヤノンSatera LBP 5500｣ を発売した。
  これらの新製品は昨年発売した好評の「 LBP 2800 / 2710 / 2510｣ の後継機種。キヤノン独自の４連垂直インラインエンジンを搭載により､ カラー･ モノクロいずれも22枚／分の高速プリントが可能となった。なお､業界標準のプリンタドライバ「BMLinks統合プリンタドライバ」にも対応する。
 

◆ＯＣＲスキャナー　−東洋オフィスメーション−

　東洋オフィスメーションは高速型ＯＣＲスキャナー「TOM-VS550」を発売した。
　「TOM-VS550」は標準モードで毎分195枚、最高毎分550枚の高速読み取りができる。さらに高精細画像入力やイメージファイリングに適したハーフトーン画像と部分的カラー写真などが同時入力できる「３面画像の同時入力機能」を装備し、ＵＳＢ2.0に対応している。　
　大量の帳票の効率的な入力に備え、約1000枚が入る大容量ホッパーと帳票の継ぎ足し機構を標準装備している。また、600枚収容のスタッカー５個を有し、複数帳票が混在している場合の分類排出に備えている。
･価格はＯＣＲソフトとセットで約1000万円。
 

◆凸版印刷､ 各種カードに対応の高精細プリンタ

　凸版印刷は接触ＩＣ､非接触ＩＣカード発行に対応の高解像度のカラーカードプリンタ｢ CP400 」をこのほど発売した。
  同社は昨年１２月から住民基本台帳カード発行用機として「 CP400 」を発売したが､非接触ＩＣ、接触ＩＣ、磁気などの汎用カード向けに開発した。
  従来のカードプリンタの解像度は300dpiが最高だったが､「 CP400 」は600dpiの高解像度ヘッドを採用したため､高精細な顔写真や小さな文字の印字が可能となった。プリント方式に間接転写型プリント方式を採用したためカード全面プリントが可能である。直接転写型の場合は周辺部に余白ができる。また、非接触カードは表面に凹凸が発生しやすいが､支障なくプリントできる。さらに紫外線、可塑剤などに強い溶融顔料インクの採用で耐性が強いのも特徴。
･定価はシステム一式で約400万円。
 

◆白黒・カラーを自動判別するカラー複合機

　東芝テックはカラーと白黒で別々のプリント機構を持つ、カラー複合機「ｅ-スタジオ4511」を発売する。
　「ｅ-スタジオ4511」のスキャナーはカラー用ＲＧＢの３ライン、白黒用の１ラインによる４ライン方式を採用、複合機側で媒体がカラーか白黒かを自動的に判別して、別々のプリント機構によりプリントするシステムを採用した。カラー用トナーは高価なため消費量の節約ができる。
　処理能力はカラーが毎分11枚、白黒が同35枚〜45枚。インターネットで文書を自由に引き出すことが可能で、無線LANでの接続オプションもある。これらのシステムは制御部分も含め新規開発したもので、今後展開される複合機にも組み込んでいく。
・価格は145万〜165万。
 

◆ＩＣタグの情報管理システム

　三井物産、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、凸版印刷は、インターネットで商品の仕様、生産履歴、流通、販売管理などができるＩＣタグの情報管理システムを共同開発した。
　３社はアパレルメーカーなどでの実証実験などで実用化にめどをつけ、ＩＣタグの標準化を進める国際組織の「ＥＰＣグローバル」に標準システムとしての採用を提案する。
　このシステムを使って、製品に生産履歴や輸出先などのデータをタグに入力すれば、仕分け、出荷作業、在庫管理などが省力化でき、配送中の商品保管場所、数量の把握や店頭での販売状況の分析などが可能となり、世界規模で商品管理ができるシステムも構築できる。
　ＩＣタグによる実証実験は国内外で進んでいるが世界規模での追跡には多くの問題がある。３社は技術の普及に向けて、ソフトや通信手順などシステム構築を無償で公開するとしている。
 

◆ＨＰがインディゴ用の見えないインク発売

　ＨＰインディゴは、インディゴプリンター向けの偽造防止用の透明インクを発売した。
  このインクは紫外線の照射をされると赤く見えるというもので、パスポート、証券、運転免許証、各種会員証などの偽造防止対策を目的としている。
  インディゴプリンターの６色の１つにセットすることができる。枚葉タイプ、輪転タイプの両方のプリンターに対応する。
 

◆日本製紙､圧着はがき用紙発売

　日本製紙はこのほど高い接着性を持つ圧着用紙「ポスティーノ」を発売した。
  「ポスティーノ」は、従来の圧着はがき用紙が印刷機やレーザープリンタなどで糊によるトラブルを発生しやすいという問題点を解決。優れた紙質によって表面に塗布された糊がハガレにくく、耐熱性、摩擦への耐久性も備えるなどの特性を持つもの。このため印刷時の熱などによる接着力の劣化もなくなり、長期保存にも耐えるという。
 

◆ＩＣタグ装着書籍発売

　出版の太郎次郎社から、米国オートＩＤセンターの進める規格に準拠したＩＣタグを装置した書籍｢インターネットの不思議・探検隊!｣(村井 純著･ 定価1900円)が発売された。
  ＩＣタグを装着したものは､ これまで見本や実験用として作られていたが､ 実際にシリアルナンバーを読み取れ、実働するものはこれが世界最初のものとなるという。
　著者の村井 純氏は日本のインターネットの父と言われる人で、オートＩＤラボラトリを有するＳＦＣ研究所所長と慶應義塾大学環境情報学部の教授で、ＩＣタグやインターネットワーキングの技術的な研究だけでなく、新しい技術を使って社会に貢献できる仕組の構築とともに、どのような問題が起こり得るかなどを実証実験を通して探求している。
  ＩＣタグの装着が、流通・販売・万引予防というだけでなく、本が販売され読者に渡った以降も別の楽しみやサービスが可能で、新しいサービスの形の誕生も今後に期待される。