ＢＦＮＥＷＳ No.270 2003.1
大手は節度ある競争を
減収減益決算がつづいている。昨年の11月頃から急激に落ち込んだ様子を見せているマーケットは厳しい受注競争の激化を告げている。
需要構造の変化から来る数量の変化にもまして、景気の低迷からの価格引下げの圧力は大きく作用している。連続からカット紙へ、事前印刷用紙から白紙へと、今まで言い古されたことながら、現実の問題として、ドンドン業界を浸食している。
267号にもあるようにここへ来て用紙の値上げも加わり、三重苦の形が見えている。
2002年には数字の低迷がはっきりと見えて来たが、年が明けても当然好転の気配はなく、さらにその低迷の度が深まっていくものと思われる。
今月のセミナーで業界各社の業績について発表するが、各社とも生き残りをかけてリストラに取り組んでいる。早期希望退職や事業所の統合や閉鎖などで、コストの圧縮に努めて、何とか決算をしているのが現実の姿のようだ。
日本フォーム工連でもやっと価格問題についても足並みが揃って、とりあえず何とかダンピングだけは避けて行きたいという動きが出始めているが、これとて、表向きの外交辞令で、裏へ回れば叩き合いでは、折角のチャンスも失ってしまうことにならないだろうか。
地方からの声が大きくなり、工連の不要論が出ているようでは問題である。談合は不正取引となるが、製造原価そのものはそれほど大きく変わるものではない。「まず原価割れでの見積りをやめる」ことから始めるべきではないか。
特に大手各社は業界のリーダーたる責任を感じて欲しい。最近のケースでも大手の３社が揃って、自分で参考見積りで出した金額の三分の一で応札して、ダンピングではないかとひんしゅくをかった事例すら起きている。
潰し合いをして行くと、業界そのものが消えてしまうことになる。大手の中でも信用不安説がささやかれるようでは救いようがない。
ニュース
◆フォーム印刷業界売上高
2002年の９月決算までの売上高がまとまった。従来通り専業に近い会社のみで、兼業社は除いてある。
| 決算 | 売上高 | 税引利益 | ||
| 1 | トッパン・フォームズ | ３月 | 183,275 | 10,467 |
| 2 | 小林記録紙 | ９月 | 53,603 | 335 |
| 3 | イセトー | ３月 | 19,689 | 3 |
| 4 | 内外カーボンインキ | １月 | 11,457 | 412 |
| 5 | 日本通信紙 | ３月 | 10,379 | 83 |
| 6 | 日本ユニシス・サプライ | ３月 | 9,341 | -924 |
| 7 | ビーエフ | ３月 | 8,026 | 129 |
| 8 | 東京ラインプリンタ | ９月 | (2001年) 6,711 | 93 |
| 9 | 光ビジネス | 12月 | (2001年) 6,371 | 373 |
| 10 | コーユービジネス | ３月 | 6,266 | 20 |
◆特許庁、特許の紛争処理を抜本的見直しへ
特許庁は登録された工業所有権への異議申立、無効審判などの紛争増加に対応して、紛争処理手続きを抜本的に見直すことになった。
現状、異議申立などの紛争で長いものは２年以上かかっているが、審理が長引き、権利が確定しないと権利の活用に支障が出るため、審理の迅速化が求められていた。権利の確定を早くすることを目的に今期の通常国会に特別法の改正案を提出する。これにより１年前後で結論が出せることになる。
なお、従来の制度では申立期間、申立人資格などに一定の条件があったが、新制度では登録後何年たっても、また、だれでも申立ができるようになり、手続きも簡素化され、審理期間を１年超に短縮される。
◆新発足の郵政公社、写真付き切手サービス
今年４月に発足する日本郵政公社は、購入者の顔写真などを印刷した「写真付き切手」を販売する。
郵政公社では４月中旬頃から、写真シール印刷機方式の専用機器20台を大都市圏の中央郵便局や駅、空港、テーマパークなどに設置し、専用ブースで撮った写真をその場で切手に印刷するサービスを始める。80円切手と50円切手を数枚組み合わせるタイプで
500円硬貨１枚で買えるようにする。
１年間継続し、売れ行きが良ければ販売場所を広げるという。さらに、郵便局に持ち込んだ写真をもとにオリジナル切手を作るサービスも併せて展開し、10枚単位で引き受け、結婚式に備えた予約販売なども見込んでいる。
◆ＩＣクレジットカード導入延期７月まで
日経コンピューターの報道によれば、日本クレジットカード協会がＩＣクレジットカード端末の本格的導入を７月まで延期することになった。
すでに発行は進んでいるが、現在はＩＣの領域は使用されていない。ＩＣクレジットカードのデータ領域に各国で自由に使用できる領域があるが、日本では暗証番号のデータなどに使用している部分だが、外国では他の目的に使用しているものもあり、このまま使用すると、海外発行のクレジットカードについて問題が発生する恐れがあることから、さらにテストを重ねる必要を認め、７月まで延期する。
当初は2002年末までには加盟店端末も3000台の設置を予定していたが、まだ半分に達していない。
クレジットカードは国際的に流通するものなので、外国のものが使用できないと大混乱となる恐れから仕様再確認となっているらしい。
◆ＩＣタグの規格標準化へ
ＩＣタグ規格の標準化への動きが進んでいる。
ＩＣタグの利用については、すでに流通業界などで普及しているが、記録する情報の形式、情報交換の手順などはバラバラのため、統一規格を設定することで機器コストを始めとする製品コストを低減し、普及に弾みをつける。ＮＥＣ、大日本印刷、日立製作所、凸版印刷などの各社が参加し、統一基準をまとめる。
このため「ユビキタスコンピューティング」で知られる東大の坂村健教授の主導で、利用する企業、団体へのＩＤの振り分けなどを管理する専門機関「ユビキタスＩＤセンター」を設立する。
開発されるＩＤの情報量は 128ビット、２の
128乗に設定し、従来のバーコードとは比較にならない情報量を持つ。無線通信可能なＩＣを標準チップとして、携帯電話や携帯情報端末をかざすだけで情報が読み取れるようになる。
現在のＩＣタグのＩＣチップは１個５円程度だが、規格の統一化で量産されれば、コストは
1/2程度になるという。
◆大手家電各社が家電製品用ＩＣタグを共同開発
大手家電メーカー11社は家電製品用ＩＣタグを共同で開発する。
共同開発にあたっては、富士総合研究所が中心になってプロジェクトの推進委員会を設置し、チップに書き込む情報の統一規格などをまとめる。
２月には家電製品にタグを埋め込み、製品情報を読み取る実証実験を開始する。実験結果は３月末をメドにまとめて、本格導入に向けて動き出す。ＩＣタグには出荷情報や販売情報、使用している素材の情報などを記載し、物流管理からリサイクル現場での分類、再生作業まで効率化に利用する。
参加予定企業は松下電器産業、ソニー、東芝、日立製作所、シャープ、ビクター、ダイキン工業、松下電工、三菱電機、三洋電機、パイオニアの各社。
◆凸版印刷、東洋インキが上海に工場建設
凸版印刷と東洋インキは上海市郊外の松江工業地区に全額出資の新会社と工場をそれぞれ設立する。 凸版印刷の新工場は包装材を中心として偽造防止対策用ホログラムや商業印刷物などを印刷する。東洋インキの工場では主として凸版の製品製造に必要な原料などを供給する。
凸版印刷はすでに商業印刷物では香港、上海、深圷に印刷拠点を展開しているが、上海地区に進出している日系、欧州系の食品・日用品メーカーからの需要急増に対応して生産拠点の新設となった。さらにはトッパン・フォームズやトッパンレーベルなどのグループ企業を巻き込んだ展開も視野に入れている。
◆ゴミ処理券でクレーム発生
粗大ゴミ」や「事業系ゴミ」を有料にする市町村が増加しているが、そのゴミ袋や対象物に貼付けるラベルでトラブルが発生している。
このラベルはバーコードやナンバリング、コピー制御や偽造変造防止機能などが必要な金券ラベルで、印刷物としては高度な機能が要求されるものだけに、注目されている商品の一つである。
ゴミ処理券は東京・横浜・名古屋など都市部を中心に使われ始め、全国に広がっている。今回発生したトラブルは埼玉県のＫ市で、昨年の２〜３月頃に納入されたものが、半年余りで粘着紙の糊が部分的にムラが出て、接着力が落ちて来るなどの現象が起こり始めている。
大手のＴ社が納入したものが多く、神奈川や都内の一部でもこのクレームが伝えられている。このラベルは従来の粘着紙でなく、印刷方式で粘着剤が塗られているため、製造工程上か管理上のトラブルではないかと見られている。
◆年賀状印刷市場に新傾向
昨年末の年賀状市場で新しいサービスが出てきた。 近年、デジカメとパソコンで年賀状を作成する家庭が増えてきて、郵政省の年賀はがきもインクジェット対応用紙のものが年々増えてきた。その一方でプリンターでの印刷を面倒がる人も多く、インターネットで作成・印刷を受け付けるサービスに印刷業者も相次いで乗り出してきた。
パソコンで作成したデザインをインターネットで業者に送信、業者は指定枚数を印刷して利用者に配送する。また、表側の宛名も印刷して投函まで請け負うサービスまで登場している。ＡＤＳＬなど高速通信の普及も、利用者からのデザインの送信時間の大幅短縮となり追い風となっている。
ネット受け付けの印刷料金は 100枚で裏面のみのカラー印刷で１枚50〜70円位、店頭受付けと同水準。また、表面の宛名を含む両面印刷で１枚80円（
100枚以上は５％割引き）といったところ。
パソコンの普及で業者による年賀状印刷は減少化の方向だったが、インターネットが新しい形の需要を造りだすという現象となった。
◆中国上海国際広告印刷包装製紙展を７月に開催
今年７月に上海広告協会、印刷協会、製紙学会などの主催で広告技術設備、印刷技術設備、製紙及び包装技術設備に関する９つの展示会が開催される。
展示会は「上海国際広告技術及び設備展覧会」「上海国際プリプレス印刷技術設備器材展覧会」「上海国際スクリーン＆標識印刷展覧会」「中国国際フレキソ印刷＆グラビア印刷技術設備展覧会及び研究交流会」「上海国際段ボール箱・紙工業・紙製品加工包装工業展覧会」「上海国際包装工業展覧会」「上海国際紙パルプ・紙類工業展示会及び研究交流会」など９つの展示会が同時に開催される。
中国国際展示会日本事務局では出展参加誘致や視察ツアーの企画などを行なっている。
・展示会期 2003年７月17日〜20日
・展示会場 上海新国際博覧センター
展示面積 50,000平方メートル以上
（ 3,000ブース以上）
・出展申込締切り 2003年６月17日
・問合せ 中国国際展示会 日本事務局
代表 張 氏まで TEL 042-799-2856
◆トモエフォームが倒産
トモエフォーム（川崎市、資本金１千万円、代表吉丸義弘氏、従業員10人）は２回目の不渡りを出し12月11日銀行取引停止となった。
1980年（昭和55年）設立、フォーム印刷の専業で96年８月期には売上げ３億１千万円を計上、一部直需の他、大半は仲間仕事で、受注減少や単価の引下げ要請が厳しく収益が低下、2001年の売上は約２億3300万円に落ち込み、その後も受注減少が続いていた。負債額は約１億２千万円（帝国データバンク調）
◆非接触型の電子認証システム
凸版印刷など３社が共同で、非接触型ＩＣカードを使った電子認証システムを開発した。
ＩＣカードは非接触型では国内で最も出荷量の多いソニーの「フェリカ」を使い、読取り機と無線で情報をやり取りする。公開鍵基盤（ＰＫＩ）を非接触ＩＣカードでの実現は世界で初めてである。
もともと「フェリカ」は消費電力の関係からＰＫＩに必要な電子証明書データは記録できなかった。これに電子認証サービスの日本ベリサイン、システム構築のソリトンシステムが凸版印刷と共同で、フェリカに記録した別の鍵を使って、サーバーに保存した電子証明書を読み出す技術を開発して、ＰＫＩの利用が可能となった。
◆凸版印刷が偽造防止の新技術を開発
凸版印刷はホログラムと、見る角度で色が変わる特殊インキの組み合わせによる偽造防止の新技術を開発した。
凸版印刷が独自に開発した「ＣＨ」インキと、２千円札に使われているスイスのメーカ−製「ＯＶＩ」インキ（このインキは世界でこの１社のみが生産）の２種類とホログラムを組み合わせて完成した。
「ＣＨ」インキは専用フィルターを通すと色が変化し、「ＯＶＩ」インキは見る角度で色が変わる。価格は直径２センチの円形シールで10万枚印刷した場合、「ＯＶＩ」インキ仕様で１枚約20円。「ＣＨ」インキ仕様で１枚約15円。判別用フィルターは別売り。
◆カシオが手形・小切手偽造防止システム
カシオ計算機は改ざんや偽造防止機能を備えた手形・小切手の発行システム「BACS
V（ファイブ）」を開発した。
「BACS V」はカシオのサーバーと業務用プリンターを組み合せたもので、トナーに使う通常の顔料に替えて新開発の蛍光塗料を使って防止のための透明なマークをプリントする。通常では判別できないが紫外線を当てるとマークが青色に発光し、本物か否か即座に確認できる。従来の防止策のホログラムや透かしを入れる方法だと１枚あたり20〜30円位かかるが、このシステムでは３円程度と大幅コストダウンができる。
国内の手形・小切手の発行枚数は年間約５億枚。カシオはそのうち約60％シェアをもっており、低価格のセキュリティ機能で更なる事業拡大を目指す。価格は1500万円から。
◆コニカ、オンデマンド印刷拠点を拡大
コニカはオンデマンド印刷の国内拠点を、３月までに現在の11カ所から20カ所に拡大する
コニカのオンデマンド印刷は、書店の店頭に印刷機を置くという独特な対応で昨年７月からスタートした。八重洲ブックセンターなど東京都を中心として展開している。
今後地方の大手書店と組み、日本や海外の雑誌、新聞類、書籍などを１冊単位で印刷製本する。地方でニーズの多い自費出版にも対応していく。今回の拠点拡大で北は札幌、南は福岡まで一応全国をカバーする体制となった。
◆オフセットとプリンター対応の新上質紙
王子製紙はこのほどオフセット印刷とデジタルプリンターの両方に対応する新上質紙「ＰＯＤプリンス上質」を開発した。従来の上質紙はオフセット印刷向きに作られており、デジタルプリンターにかけるとシワができる欠点があった。同社では抄紙方法を改良して「ＰＯＤプリンス上質」を開発した。
案内状やパンフレットなど印刷されたものに、後から可変情報をプリンターで追加するなどの用途向き。サイズは縦
880ミリ、横 625ミリのものなど３種類ある。
◆汎用パソコン向けＤＴＰソフト
九州松下電器は汎用パソコンにインストールして使用できるトータルＤＴＰソフト「J-PowerADVANCE」を発売した。
「J-PowerADVANCE」はWindows XP Professional版のアプリケーションソフトとして発売したもの。同社の組版システムの編集機能は、印刷業界で発売以来20年にわたり、このソフトを専用システムだけでなく、汎用パソコンにインストールして使いたいという強い要望に応えたもの。
このソフトは同社の従来機種にも対応するため、過去の組版データも活用できる。また、持ち込まれる
Windowsで作成されたデータへの対応も可能となった。
急速なパソコンの普及のなかで、印刷業界ではパソコンのアプリケーションソフトで作成されたデータをもとにした入力・編集作業が組版工程の大半を占めるようになってきた。パソコン本体の性能は短期間のうちに向上するため、ハードとソフトがセットになったシステム販売より、ソフトのみの販売が強く求められるようになった。
◆川鉄情報が自治体向け情報公開システム
川鉄情報システムはニッセイエブロと提携して、2001年４月に施行された情報公開法にもとづき、地方自治体向けの情報公開システムを販売する。
情報公開システムは川鉄情報のソフト「ウエブケーコア」を基盤にしたもので、ユーザーはデータベースの知識がなくても情報を蓄積管理するアプリケーションを作成できるし、システムの運用中でもプログラミング作業をしないで文書の作成や追加が閲覧ソフト上で出来る。
ニッセイエブロは中小規模のシステム開発の実績をもち、官公庁、自治体などへの営業面での実績がある。基本システムの運用管理は川鉄情報が行ない、地方の企業とも連携しつつシステムを販売していく。条例で情報公開を定めていても情報システムを導入した自治体は少なく、コスト面からも遅れているところも多く、システムソフトを期間貸しするアプリケーションプロバイダー方式により導入を促進する。
◆リコー、高速レーザープリンター発売
リコーは画像処理が従来機より速いＡ３カラーレーザープリンター「IPSiＯ・CX8200／
8200M」とＡ３モノクロレーザープリンター「IPSiＯ・NX 850」を発売した。
500メガヘルツの中央演算装置、64メガバイトのメモリーを搭載した。Ａ４横のカラーで毎分28枚、モノクロで38枚をプリントする。
無線ＬＡＮの規格「IEEE802・11b（転送速度は毎秒11メガビット）」と無線通信規格「ブルートゥース（同
480メガビット）」にオプションで対応する。価格は49万8000円〜52万円。「NX
850」はモノクロ専用機でＡ４横で毎分32枚をプリントするもので、価格は17万8000円。
◆くじ付き名刺
広告代理店のチューパーク（大阪・中央区）が名刺に「くじ」を付けて販売し話題を呼んでいる。
名刺の「め」とサッカーくじ「トト」をかけて、「
metto（メット）」と名付けられたこの「くじ付き名刺」は有効期間が１年で、月に１度抽選され、計12回の抽選に参加できる。
「 metto」は１枚ごとに異なる12ケタの英数字が印刷されており、名刺をもらった人は登録用サイト（http://www.metto.jp）に番号を入力しておけば自動的に抽選に参加することになる。当選すればメールで直接連絡が来る仕組み。賞品は１等が現金３万円で、人数は毎月変わる。賞品を受け取るには名刺を同社にFAXする必要があり、名刺を保存させる仕組みとなっている。
価格は片面カラーで１箱 100枚3500円から、両面カラーで同4100円からとなっている。このうち
500円が賞金代としてプールされ、抽選で還元される。大手生保が事業所単位で導入した例もあり、02年末で
300社程が採用した。
◆薬袋に広告
よかよか堂（福岡市）はこれまで九州域内で展開していた医療用医薬品の薬袋に広告を入れる事業を、大手医薬品卸業の協力を得て全国展開させる。
広告入り薬袋を医療機関や薬局に無償提供するシステムだが、これまで九州域内でＪＲ九州、第一交通産業、キューサイ等各社の広告を入れたものを約
730万枚を配布した実績がある。広告掲載料は薬袋１枚当たり４〜５円。